釜石市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第５号） 令和２年釜石市議会９月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月９日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 令和２年９月９日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ４ (1) 港湾振興による釜石活性化について ３番
三浦一泰議員 (2) 市民が安心して健康で豊かに暮らすことがで 〃 きる社会の構築について ５ (1) 財政運営について 13番
細田孝子議員 (2) 福祉行政について 〃 (3) 読書活動の推進について 〃 ６ (1)
保健福祉行政について 11番
古川愛明議員 (2) 危機管理について 〃 (3) 税務行政について 〃
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………80第２ 市政に関する一般質問（続） ４ (1) 港湾振興による釜石活性化について ３番
三浦一泰議員………81 (2) 市民が安心して健康で豊かに暮らすことがで 〃 ………80 きる社会の構築について ５ (1) 財政運営について 13番
細田孝子議員………97 (2) 福祉行政について 〃 ………98 (3) 読書活動の推進について 〃 ………99 ６ (1)
保健福祉行政について 11番
古川愛明議員…… 113 (2) 危機管理について 〃 ………〃 (3) 税務行政について 〃 …… 114
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（18名） 議長
木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 大林正英君 ２番 川嶋昭司君 ３番 三浦一泰君 ４番 野田忠幸君 ５番 磯崎翔太君 ６番 深澤秋子君 ７番 平野弘之君 ８番 遠藤幸徳君 ９番 佐々木 聡君 10番 千葉 榮君 11番 古川愛明君 12番 高橋松一君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 17番 佐々木義昭君 18番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 窪田優一君
総務企画部長 佐々木 勝君
市民生活部長 菊池公男君
保健福祉部長 水野由香里君
産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君
文化スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 佐々木 亨君
復興管理監兼復興推進本部事務局長 熊谷充善君
総合政策課長 藤井充彦君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君
まちづくり課図書館長 高橋悦子君
健康推進課長 鈴木伸二君
地域福祉課長 村上徳子君
高齢介護福祉課長 山崎教史君
地域包括支援センター所長 三浦功喜君
産業振興部次長兼
国際港湾産業課長 猪股 勉君
産業振興部付課長（
企業立地担当） 菊池俊彦君
防災危機管理課長 関 末広君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君
生活支援室長 栃内宏文君
地域包括ケア推進本部事務局長 小田島史恵君 会計管理者 橋本英章君
水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 板沢英樹君
教育委員会総務課長 紺田和枝君
学校教育課長 佐々木 誠君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 小笠原勝弘 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（
木村琳藏君） 本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。 釜石市議会は、申合せによりクールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。また、熱中症防止のため、１時間に一度、５分
程度水分補給のための休憩を設けます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用とマスクを着用したままでの発言に努めるようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において５番磯崎翔太君及び８番遠藤幸徳君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木村琳藏君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。順次質問を許します。 ３番三浦一泰君、登壇願います。 〔３番三浦一泰君登壇〕
◆３番（三浦一泰君） 清和クラブの三浦一泰です。よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。 今回は、２つの質問をさせていただきます。 １つ目は、市民が安心して健康で豊かに暮らすことができる社会の構築について。 ２つ目は、港湾振興による釜石活性化について。 以上の項目について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず１つ目は、市民が安心して健康で豊かに暮らすことができる社会の構築についてであります。 釜石市は、現在、新しい総合計画の策定に向けて話合いを始めています。市役所の担当者はもちろんのこと、市民公募により昨年12月に設置されたかまいし
未来づくり委員会では、
次期総合計画に対し、各委員が未来の釜石を見据えて情熱や思いなど、心の籠もった中間提言を提出するなど、各団体や多くの市民が率先して新しい総合計画の策定に力を注いでいるところであります。 こうした市民の思いや情熱を生かし、釜石市の未来を輝かしいものとするための実行に移すリーダーは、紛れもなく釜石市役所の職員の皆さんです。その皆さんが、生き生きと業務に精励し、釜石市への帰属意識を持って本気で行動することが大変重要であり、そのことが釜石の発展に何よりも大切であり、
市民サービスの向上にもつながると考えております。 本年３月
議会定例会一般質問で取り上げさせていただいた内容及び市役所からの答弁を踏まえつつ、進捗状況などについて触れるとともに、足元の動きについても伺いたいと思います。 皆さん御承知のとおり、昨年４月、働き方
改革関連法案が施行となりました。働き方
改革関連法案の大きな柱としては、時間外労働の上限規制の導入と、
年次有給休暇の確実な取得などです。 見直しの目的につきましては、働き過ぎを防ぎながら、ワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方を実現するというものであります。釜石市役所も制度を考えた取組がなされているものと考えております。そこで、この件につきましては４点質問させていただきます。 １点目は、釜石市役所内の年間の勤務状況についてお伺いいたします。 ２点目は、業務の棚卸しと、ＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の進捗状況についてお伺いいたします。 ３点目は、先日、
ソフトバンクとの協定締結の新聞報道がありましたので、
デジタル技術を活用した業務効率化や働き方改革についてお伺いいたします。 ４点目は、ＩＣＴを活用した
市民サービスの向上についてお伺いいたします。 ２つ目の質問は、港湾振興による釜石活性化についてです。 釜石港の
コンテナ物流情勢は、平成23年７月、
国際フィーダーコンテナ定期航路開設以降、平成29年９月からは、待望の
ガントリークレーンが供用開始、同年11月からは新たな
コンテナ定期航路が開設されたことによって、貿易の選択肢が広がり、釜石港の利便性は一層向上しているものと受け止めております。 令和元年の釜石港
コンテナ取扱量についても、釜石港が有する岩手県過去最多記録を大幅に更新したほか、利用企業数についても年々増加傾向にあると受け止めております。 釜石は、
東北横断自動車道釜石秋田線の全線開通によって、県内陸部の工業集積地の利便性がますます向上するとともに、
三陸沿岸道路の整備が進められることによって、さらなる利用拡大にも期待が寄せられているところであります。 直近の話題では、
国内海上物流の主軸を担うＲＯＲＯ船の試験寄港が９月１日より行われており、震災後休止している完成車輸送の再開にも大きな期待が寄せられているところであります。こうした考えの下、２点質問させていただきます。 １点目、釜石市は、港湾振興に力を入れ、数々の施策を展開しているものと受け止めております。とりわけ釜石港の
コンテナ取扱量が、令和元年に釜石港が有する岩手県過去最多記録を大幅に更新しております。このように港湾振興に力を入れることで、釜石市に与えるメリットはどういったことがあるのかお伺いいたします。 ２点目、港湾振興については、港湾の将来を見据えた施策の展開が求められております。本年６月議会定例会では、同僚議員の質問に対し、釜石市より、今後の目標として、県内企業の
コンテナ取扱量を積み上げた結果を基に３万5000ＴＥＵを目指すとの回答がありました。 また、９月１日から始まっているＲＯＲＯ船の試験寄港とその後の展開、公共埠頭や港周辺の
インフラ整備など、多くの課題に立ち向かい、さらなる港の発展を目指していくものと考えております。したがいまして、港湾振興の将来ビジョンをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただき、再質問は自席で行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 三浦議員の御質問にお答えをいたします。 港湾振興の将来ビジョンに関する御質問でございますが、釜石市に活力を呼び込むためには、物流の要衝づくりの礎のなる港湾振興が重要であると考え、これまで岩手県並びに
釜石港湾振興協議会などと連携し、釜石港の利活用に取り組んでまいりました。その結果、激化する
自治体間競争の中にあっても、
国際フィーダーコンテナ定期航路及び震災以降県内唯一となる
外貿コンテナ定期航路の開設と、これにより増加を続ける利用企業数及び
コンテナ貨物取扱量など、相応な一時的効果が現れているものと捉えております。 この原動力といたしましては、県内唯一となる
ガントリークレーン、口数で東北第３位となる
冷凍冷蔵コンテナ電源設備、大型の夜間照明塔など、県による多額の予算投入によって整備・増強が進む
コンテナターミナルと、釜石市の集荷促進策が相乗効果を発揮しており、県・市協働の取組が大きな成果を上げているものと認識をしております。 これら一時的効果が発現する一方で、最も重要な二次的効果である
産業経済活動の活性化に向け、物流の要衝が持つ力を最大限に発揮しながら実現を図るべく、企業誘致並びに新規産業の創出に取り組んでいるところであります。 また、国内主要港と呼ばれる他県の港湾にあっては、
コンテナ物流と同時に
国内間海上輸送の主軸を担うフェリーやＲＯＲＯ船などの
定期便サービスが開設されており、県内を発着地とする荷主企業も他県の港湾において同様のサービスを享受している状況にあり、釜石港が国内主要港の一員となることを目指し、今般、ＲＯＲＯ船の
トライアル寄港を実施したところであります。９月１日に第１回目、そして昨日、９月４日に第２回目の寄港をしていただきました。昨日は、私と副市長が一緒に釜石港に行きまして、
ＲＯＲＯ船激励をしてきたところでございます。 その
ＲＯＲＯ船社から、釜石港は、東北の物流拠点として潜在能力がある。今後は、背後地に
ＲＯＲＯ向け貨物と商品車の置場を有する新たな岸壁の整備が重要であるといった意見も出されております。しかし、現状では、公共埠頭の大半が
コンテナ置場となっていることから、
ＲＯＲＯ船定期航路の開設、さらには
完成自動車物流の再開に向けてインフラが不足する状況が明らかになってまいりました。 今後は、こうした船社の声を背景に県内企業と連携を取りながら、国・県に対し一刻も早い新たな岸壁整備、埠頭用地の造成を要請していくとともに、引き続き釜石港の
ＲＯＲＯ貨物取扱いの可能性について、
定期航路開設に向けた動きを加速させてまいりたいと存じます。 したがいまして、
国際港湾都市釜石の現在視野に入る将来ビジョンとは、まずもって
コンテナ定期航路に加え、ＲＯＲＯ船の定期航路を開設することにより、国内主要港と肩を並べるスタートラインに立つことと考えており、これにより、震災以降休止されている
完成自動車物流の復活に向けても強力にＰＲをしてまいりたいと存じます。 世界的な
新型コロナウイルス感染症の流行の中で、グローバル・
サプライチェーンの再構築が進んでいる状況において、港湾を有する当市のメリットは非常に大きいものと認識をしております。港湾物流の活発化は、当市の地域経済の活性化、そして釜石市の限りない飛躍発展に最大限貢献するものと考えており、今後一層取組を強化してまいる所存であります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、市民が安心して健康で豊かに暮らすことができる社会の構築についての御質問にお答えします。 まず、釜石市役所内の年間の勤務状況についての御質問ですが、昨年度の状況を取りまとめますと、市役所全体の時間外勤務時間数は５万9695時間となり、平成30年度の４万4525時間と比較して１万5170時間、34.1％の増となりました。この要因は、平成30年度は選挙のない年でしたが、令和元年度は数多くの選挙を執行したためとして9884時間の皆増、台風第19号を中心とした災害対応分として5101時間の増などが挙げられますが、一方で、働き方改革に積極的に取り組んだ結果、1000時間を超える減少となった部署もあり、まだ庁内にバラつきはあるものの、働き方改革の成果も出始めているものと考えております。 また、選挙と災害を除いた時間外勤務のうち、上限規制に当たる一月当たり45時間を超えた職員は延べ121人、２か月から６か月間の平均が80時間を超えた職員は延べ21人、一月当たり100時間を超えた職員は延べ11人、年間360時間を超えた職員は16人、年間720時間を超えた職員はおりませんでした。 続きまして、
年次有給休暇の取得状況についてですが、平成31年１月から令和元年12月までの１年間で
年次有給休暇取得日数は平均9.2日となっており、取得日数が５日未満の職員は98人、全体の24.8％となっております。 次に、業務の棚卸しとＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の進捗状況についての御質問ですが、昨年度の業務の棚卸しから明らかになった課題の中から、会議録の作成や文書事務、会議の見直し、
業務マニュアルの作成見直し、データのチェックといったところの改善に取り組んでおります。 このうち、ＡＩを活用した改善の事例としましては、本年１月から
会議録作成システムの運用を開始いたしました。これは、会議の音声データをＡＩが文字に変換してくれるというもので、これらを蓄積することで、ＡＩが固有名詞や方言等も覚えて変換するようになることから、利用されるほどシステムが出力する会議録の精度の向上と、会議録作成の効率化が期待されます。 このほか、より効率的な働き方を実現するため、順次ＡＩやＲＰＡの活用に取り組んでまいりたいと考えており、現在、手書きの申請書を自動で読み取る
ＡＩ－ＯＣＲや、照会事項に自動で応対する
チャットボットの導入等について調査を進めているところでございます。 次に、
デジタル技術を活用した業務効率化や働き方改革についての御質問ですが、民間企業のノウハウを生かし、地域を先導する働き方改革の推進や、地域独自の魅力や価値の向上を図るため、
地域おこし企業人の制度を活用し、本年８月、
ソフトバンク株式会社から職員を派遣していただいております。予定している活動内容といたしましては、庁内業務のシステム化やテレワークの推進、
スマートシティを目指す企画提案などとしており、
デジタル技術を組み合わせて市や市の業務を変革していく方策について、その知見を生かしてまいりたいと考えております。 具体的には、実施計画に計上した事業計画についての技術的な助言をいただき、業務の棚卸しの結果から改善点の洗い出しと、それに必要な
システム環境等の検討を進めていただいておりますので、これらの成果を基に適切に課題を解決し、時代の変化に対応する市役所を目指してまいります。 次に、ＩＣＴを活用した
市民サービス向上についての御質問ですが、今後も市職員の減少が見込まれる中、市が提供するサービスの質を向上させつつ、持続可能な自治体運営を図るためには、ＩＣＴを活用して行政手続や仕事の進め方を簡素化するとともに、情報資産のセキュリティーに配慮した適切な認証を担保することにより、市民の方々が必要なときに必要な
行政サービスを享受できる環境を整備していくことが一つの方向性であるものと認識しております。 具体的には、本年より開始した釜石市
公式ＬＩＮＥアカウントを用いた情報発信に加え、一部サービスにおいてＬＩＮＥ上での
チャットボット機能の活用に向けて動いているほか、10月より開始されるコンビニにおけるマイナンバーカードを用いた証明書の発行などが挙げられます。 また、市民への
サービス提供とともに、市職員の働き方においても、テレワーク、
オンラインミーティング、庁内データの共有などにより一層の業務の効率化を進めるとともに、ＡＩやＲＰＡと併せて活用することでデジタルトランスフォーメーションを推進し、新たな価値を生み出す機会になるものと考えております。 このようにＩＣＴを活用して業務の効率化を進めることにより、機械ができる業務は機械に任せ、人間である職員は、対人でなければならない業務に傾注し、より丁寧に対応することで、さらに
市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは、港湾振興による釜石市のメリットについての御質問にお答えします。 物流の要衝づくりが地域に活力を呼び込むとの観点から、海に面する自治体においては、港の振興がまちづくりと地域経済の発展に大きな役割を果たすことが期待されていると認識しております。 このため、岩手県内はもとより、東北管内においても、
港湾所在自治体間の競争は激しさを増しており、当市においても
市内発着貨物だけでなく、工業集積地を有する県内陸部の輸出入貨物を釜石市に集積させることで、釜石港の
コンテナ定期航路の開設を実現し、航路の維持、拡大発展に努めてまいりました。 この物流の要衝づくりの礎となる港湾振興が釜石市にもたらす主なメリットといたしましては、第１に、市内に立地する企業の生産活動の活性化に大きく寄与すること、第２に、釜石市の雇用経済を支える企業誘致に大きな力を発揮していくこと、そして第３に、港湾取扱量の増加は、おのずと釜石港の再開発へとつながり、再開発に伴う事業費もまた地域経済に大きく寄与するものと認識しております。 特にも、復興道路や
復興支援道路、さらに
コンテナ定期航路に代表される
港湾物流ツールを通じて、岩手県沿岸の丁字路から海に開かれた十字路へと変貌を遂げた釜石市は、国・県の積年の負託に応え、市民の理解の下に港湾の利活用により、産業集積や観光振興などに大きな可能性を有するに至りました。 したがって、こうした経済活動を活発化させることにより、当市の市政発展に向けた各種施策を展開するための税収の確保を図ることが最終的に期待するメリットであると考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。 市役所内の勤務状況について質問させていただきます。 複数月平均80時間を超える職員数と職場名を伺いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） お答えいたします。 複数月平均80時間を超える職員が勤務している職場ですが、職場名は財政課、都市計画課、総務課、税務課となっております。職員数は７名となってございます。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 80時間超えは、財政課、都市計画課、総務課、税務課ですね。 次に、100時間以上の職員数と職場名をお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） お答えいたします。 月100時間以上の勤務を行っておりました担当部署は、財政課と農林課、２つになってございまして、職員数は合計７名となってございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 財政課と農林課で100時間超えということですね。 次に、答弁では、月100時間超えの職員数７名、トータル11人となっていますけれども、人数が合わないので、どなたかが複数月100時間超えしているんではないですか。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 議員御指摘のとおりでございまして、７名のうち、このうち２名が３か月ずつ100時間超えの超過勤務となってございました。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） ２名の方が３か月ずつですね。その職場名をお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） どちらにつきましても財政課の職員となってございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） こちらで時間外の調査をして、月100時間超えで過勤務時間数が一番多い職場を調べさせていただきました。 昨年５月、２名の方が100時間を超えていて、その中で過勤務が多い方で136時間、職場名は財政課でありました。12月には、５名の方が100時間を超えていて、その中で過勤務の多い方で130時間、職場名は財政課でありました。以降、本年１月、２名中116時間、財政課、２月、１名、104時間、財政課、３月、１名、130時間、財政課、昨年度の月100時間超えのワーストワンは財政課となっています。
総務企画部長に伺いたいと思います。選挙、ラグビーワールドカップ、災害対応を除いての過勤務状況なので、通常業務での過勤務発生ということになりますよね。適切な人員配置になっていないというのが明白だと思います。なぜこうした状況になっているのですか。このままでは、病気になる方が出るのではないですか。場合によっては、最悪のことも起こり得ることも考えられます。ましてや、このような職場環境の中で生き生きと業務に精励し、市民のために頑張ろうという気力がなくなるのではないかと危惧しているところであります。 市民のためにも釜石市将来のためにも職員のためにも是正が必要ではないでしょうか。したがって、複数月平均80時間超え職場、月100時間超え職場の改善を、今後どのようなスキームで解消していくのかお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） まずは財政課の勤務の状況ですけれども、御指摘のとおりでございます。ただ、壇上で答弁申し上げました年間1000時間以上の削減をしたという部署に関しても同様に財政課でございますので、削減に向けた努力はしているという途上であるということをまず御理解いただきたいと思います。 今後も引き続き削減に向けて取り組んでまいりたいというのがまず一つでございます。 それから、市役所全体の話をしますと、今まで復興中心の業務ということで、職員数に関しましては今の職員数を維持するという方針がひとつございましたし、全国の自治体から派遣職員をいただきます。それから任期付職員も採用して、職員を増やしまして業務に当たってまいりましたが、復興10年で間もなく終わりますので、派遣職員はお戻りになりますし、任期付職員の任期も終わります。ということで、職員がまずは大幅に削減になります。また、人口減少しておりますので、今後につきましても職員の厳しい定員管理を行っていく必要があるというふうに考えている中で、職員の削減ですので、これは削減を前提にした業務の在り方を考える必要があるということが大前提でございます。ですので、１つは環境を整えるという意味でＲＰＡの導入であったりＡＩの導入、こういったことで業務そのものの削減をするというのが一つですし、ただ一方で、これはあくまでもシステムですから、それを使う人間、職員のほうが変わらないといけないということがあります。ですので、仕事そのものを見直すといったような、そういった職員一人一人が考えて仕事に当たるということになるような、そんなような風土づくりが必要だというふうに考えます。 ですので、今、昨年から取り組んでいる１つの例を御紹介しますけれども、若手職員の有志によりましてプロジェクトチームをつくって、業務削減に向けた取組などを行っております。２つほど提案がありまして、１つは時差出勤です。それから１つは採用試験の見直しということで、既にこれは提案を受けて市として取り組んでいるということもございます。こうした取組を少しずつ進めることで、職員一人一人が自分の仕事に対して改善を常に考えて業務に当たる、これが職場に広まっていって、市役所全体に広がっていくというような、こんなふうな風土づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 足元に今80時間、そして100時間ということで、職場の方はもうへとへとだと思います。今おっしゃっている内容が分からないわけじゃないですけれども、中長期的なことと、それと足元、今やらないといけないこと、しっかり考えて取り組んでもらいたいと思います。 病気になって、そしてとんでもないことになるということがもしかするとあるかもしれないですよ。そんなことも考えて、早急に対応していただきたいと思います。 次の質問に入ります。 答弁によると、全職員の時間外勤務の合計は、平成30年度４万4525時間、令和元年度５万9695時間とのことでありましたけれども、ではこれを金額にしたら幾らになるんですか。お答えをお願いします。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） お答えいたします。 まず、平成30年度ですが、時間外勤務9738万2000円、それから令和元年度、こちらは１億4291万7000円程度となってございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 平成30年度、9700万円、令和元年度１億4300万ですね。過勤務時間とそれに係る金額の大きさに非常に驚いています。 市長に伺います。 職場の労働環境が整備ならず、過勤務も一向に減らない。中でも体に障がいを受けると言われている複数月80時間超えや、月100時間超えについても先ほど質問したとおり。そして、過勤務に係る金額が年間１億円を超えている状況。市長は任期も長いので、こうした状況を分かっていたはずです。現状を踏まえ、今後どのような気概でこの課題に取り組んでいくのかお聞かせください。
○議長（
木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 先ほど来、総務部長からいろいろと説明があったわけでございますが、今の現状については十分認識をしているところでございまして、私としてもできるだけ超過勤務、あるいは働き方改革、これを進めていこうということで、数年前から幹部職員はもちろんですが、全職員にそうした考えを伝えてきたところでございます。 特にワーク・ライフ・バランス、それからイクボス宣言等も実施をしてきたところでございまして、ただ、議員御指摘のとおり、なかなか成果というのが見えないというのが実態でございますので、今後さらにこれを力を入れていかなければならないと思っています。 先ほど、総務部長から今後の展開のお話がありましたけれども、取りあえず令和５年、新しい市役所の建設がありまして、令和５年の４月から新しい市役所で皆さんが移って、そこで仕事をしていくという、今そのスケジュールでいるわけでございますので、そうしますと令和２年、令和３年、４年とこの３年間が大きな変革の時期だろうと思っておりまして、先ほどお話ありましたとおり、今後派遣職員もお帰りになりますし、そうしますと、今ある職員の中でどのような体制を組んでいくか、そしてまた、新しい市役所の中に何人で仕事ができるかというふうなことも考えていかなければなりませんので、いわゆる仕事の中身と、それから職員のスリム化、これは避けて通れないところでございます。 その中で今のような状況がないようにしていかなければなりませんから、この件については、今、数年前から企業のほうから派遣していただいた人材がおりまして、現在それは帰られておりますが、今度は
ソフトバンクからまた１人来ておりますけれども、いずれそういった方々の外部のそういった力、あるいは見識も活用しながら、職員の超過勤務、これの改善に努めていきたいと思っているところでございまして、その成果はいつ現れるんだということだろうと思いますが、この10月から勤務管理の新しい仕組みを取り入れるということになっておりますので、そうしますと、令和２年度はできるだけ皆さんにそういった成果が見られるようにお示しをしていきたいと思いますし、引き続き令和３年、令和４年と確実にそういったことのないように努力をさせていただければと思っています。 最終的には、一人一人の職員が生きがいを持って、そしてまた市民の皆さんの期待に応えられるような、そういう働きをしていただくということになるわけでございまして、一人一人がやりがいのある仕事として、市の職員としてやりがいのある職場にならなければならないと思っております。そういった意味では、今進めております第六次の総合計画、市民の皆さんにも、これからの釜石市のまちづくりのスタートラインとして市役所がそういう形を示していくということにもなるわけでございますので、そういった意味では、今議員が御指摘のところが一番の肝腎要の部分になろうかと思いますので、先ほどどのような気概で取り組んでいくんだというお話でございましたけれども、まさに一丁目一番という気持ちで取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひ引き続き議員の皆さんの御指摘をいただきながら、その成果が見られるように全力を尽くして取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） じゃ、次の質問に入ります。 10月に導入になり、11月から本格運用となる勤務管理システムの概要についてお伺いします。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） お答えいたします。 10月から導入予定の庶務管理システムの概要でございます。 １つは、出勤簿、休暇の管理、それから給与明細の電子化、時間外勤務の電子申請、自動計算、それから週休振替日、代休、
年次有給休暇の電子申請、各種手当の申請の作成、年末調整の電子申請、主なものは、やはり紙媒体ではなく、電子媒体での処理、そして庶務担当者の負担軽減というふうな中身になってございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） そのシステムで、先ほど話しましたけれども、日８時間、月45時間、年340時間、複数月80時間、月100時間、年720時間、これをどのように守っていこうと考えていたんですか。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） これまで時間外勤務につきましては、各担当者から所属長に対して紙媒体で申請を上げまして、その紙媒体のものが総務課、私のところに届くというふうな手順になってございました。今般導入します庶務管理システムにおきましては、電子申請になりますので、その辺時間差がなく、我々のほうでも把握できる状態になってございます。 システムの中にまだ組み込まれてはおりませんけれども、時間外勤務が複数日数続きそうな職員に対しましては、そのシステムでアラーム機能等で所属長並びに総務課長のほうに連絡できるようなシステム構成にいたしまして、時間差がなく、タイムリーにその職員との面談、それから事業の見直しというふうなことを図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） システム導入だけでは、職員の長時間労働是正にはつながりません。釜石市役所全体がしっかりルールを守り、守らせなければなりません。そのためには、市長をはじめ、幹部の皆さんが、長時間労働は健康を害する要因の一つであり、世間一般的には必ず守らなければならない社会ルールであることを認識を持つことが非常に大切だと、そういうふうに思っています。 また、管理職をはじめ、職員が自覚することが必要であると考えます。したがって、周知やルール徹底について、どのように進めるのかお伺いします。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 時間外勤務についての我々の捉え方でございますが、１つは、働き方改革関連法の施行に伴いまして、年間10日以上の
年次有給休暇が付与されている職員については、年５日間の
年次有給休暇の取得が義務づけられております。 それと、長時間労働についてですが、１週間当たり40時間を超える労働時間が月100時間、あるいは複数月で80時間を超える場合には、業務と脳疾患、心疾患の発症との関連性が強いというふうに国の通達においても指摘されているものでございます。当市におきましても、このことに鑑みまして、時間外勤務については事前に所属長と相談し、業務の中身を精査した上で、その課内での業務の仕事の平準化を図るというふうな取組を行ってまいりますし、また、働き方改革によりまして、
年次有給休暇、年５日義務づけられているというふうなこと、このことに対する一般職員の周知と法令遵守の意識徹底、こちらを職員研修等により自覚を促してまいりたいと思いますし、昨今のワーク・ライフ・バランスといった取組がどういった考え方に基づいて庁内に展開されているかを、いま一度庁内で確認してまいりたいと考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 次の質問に入りたいと思います。 足元では、誤送金やデータ誤送信が起きております。この事案はあってはならないことであり、抜本的な業務改善に取り組む必要があると認識しております。先進的な自治体では、ＡＩやＲＰＡの活用が進んでいるところもあると思いますが、釜石市は、この課題をどのように計画性をもって進め、改善するのかお伺いします。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 例えば、課税業務における特別徴収の異動届出処理業務などについては、他の自治体でも
ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入事例もございますので、業務の省力化というふうな部分はもちろんですが、ミスの防止、それから作業品質の向上、そういったものに期待できると考えてございます。 ただ一方で、安易なＲＰＡの導入ということは、先般から続いている業務の事項につきましては、ヒューマンエラーの部分が重要なところを占めていると考えてございますので、業務の改善、それから作業内容の見直しといったことを研修を通じて徹底してまいりたいと考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 本件については早く進めるようにお願いしたいと切に思います。 次の質問に入りたいと思います。
デジタル技術を活用した業務効率化についてでありますが、私が考える釜石市将来の絵姿は、職員が行う仕事は人でなければならないことに特化する。ＡＩやＲＰＡにできる仕事についてはそちらに任せる。こうした考えが、業務削減、過勤務抑制、働き改革にもつながるのではないかと、そういうふうに考えております。 加えて、ＩＣＴによる最先端情報通信技術の導入が、今後の釜石市や市役所の発展には非常に重要であると考えております。 足元では、
ソフトバンクの力を借りて、
デジタル技術を組み合わせた釜石市や、市役所の業務を変革していくとのことでありますけれども、答弁内容だけでは分からないので、スキームについてお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） お答えいたします。 職員数が減少傾向にある中で、いかに効率的・効果的に業務を行っていくか、そういったことは、ＡＩやＲＰＡの取組がその手がかりになるというふうに認識してございます。ただ、ＡＩやＲＰＡの導入以前に業務改善が必要な業務も数多くございますので、業務の棚卸を含めましてその洗い出し、そしてその業務の中身、精度を高めてまいりたいと考えてございます。 それから、ＡＩ、ＲＰＡ導入に係るスキームでございますが、実証試験、これから導入実績というふうなものを積み重ねていくことが重要であると考えてございます。１つは、ＡＩ化可能業務の洗い出し、それから担当者のヒアリング、これ、実は６月、７月の間にある程度実施済みでございます。それから、それに係りますＲＰＡ技術の業者さんによるデモンストレーションの実施、これも７月、８月の間に一部実施してございます。 今後でございますけれども、ＡＩ化になじむ業務選定、それから、今年度、来年度の運用に向けた予算要求、そういったものを積み上げてまいりたいと思います。場合によっては、導入可能なＡＩ技術については一部前倒しで今年度に導入したいというふうに考えて取り組んでございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） じゃ、答弁内容のほうで質問したいと思います。 庁内業務のシステム化とは何かお伺いしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 庁内業務のシステム化でございますが、これまで紙ベースや手作業の事務を主体として行ってございました。これを電子化することによりまして、１つは業務の効率化、それから、それによる職員の多様な働き方の実現につながるものと考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 次に、
スマートシティを目指す企画提案とは何のことなんでしょうか。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） ただいま
ソフトバンク様のほうから御提案をいただいてございますのが、庁内業務のシステム化、それからテレワークの推進、さらには
スマートシティを目指す当市の関連企業に対する企画提案というふうなことが挙げられてございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 業務の棚卸経過から改善点を洗い出しとありますけれども、結果から改善点、どういったことがあったのかお伺いします。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） お答えいたします。 まず１つは、昨年度の棚卸しにつきましては、個々の業務課題の洗い出しの粒度、精度、これが均一化できなかったことがございまして、一律の条件による件数の集計、活用というふうなところまではまだたどり着いてございません。 ただ一方、昨年度、各職員の業務課題から各部署で取り組んだ昨年度の棚卸しの改善内容といたしましては、１つは会議録の作成業務、それから、それに伴う会議の見直し、
業務マニュアルの必要性、作成見直し、それから、データの二重チェックなどの業務改善、それから業務レベル、そういったものが多岐にわたり取り組んでいるというふうに棚卸しを通じて認識してございます。 例えば総務課を例に取りますと、昨年度、業務課題として挙げられた件数は50件程度ございまして、そのうち庁内横断的に改善可能な課題解決手法として、１つは
会議録作成システムの運用、それから、文書処理方法の見直しというふうなことを庁内において展開させていただいてございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） システム環境の検討とありますけれども、検討事項をお伺いしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） システム環境の検討でございますが、例えばクラウド技術の活用につきましては、公共団体が活用していますＬＧＷＡＮとの接続、それから、セキュリティーの担保をどのように両立させるかというふうなことが検討課題として挙げられてございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 今回、
チャットボットの導入というようなことで調査しているということですけれども、ここのところ、市民目線で考えた場合の利点はどんなところなのかお伺いしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君）
チャットボットでございますが、
チャットボットという言葉自体、チャットとロボットということで、会話ロボット、直訳するとそういった技術でございます。
チャットボットにつきましては、ＬＩＮＥやホームページ上で市民の方が必要なときに必要なタイミングで24時間問合せできるということで、市民の皆さんも気兼ねなく問合せできるというふうなメリットが考えられてございます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） ありがとうございます。 じゃ、次に、港湾振興による釜石活性化について質問したいというふうに思います。 市民の中には、港湾振興についてよく分からない方もいると思いますので、理解のために数点質問させていただきたいと思います。 そもそも、釜石港を利用して荷物を運ぶこの事業は、どういったことを目的に行っている事業なのかお聞かせください。
○議長（
木村琳藏君）
国際港湾産業課長。
◎
産業振興部次長兼
国際港湾産業課長（猪股勉君） 釜石港を利用して貨物を運ぶ事業の目的についてですが、釜石港の国際貿易港としての機能は、復興道路、
復興支援道路の整備とも相まって、おのずと釜石市に物流上の優位性をもたらすものと理解しております。 物流の利便性は、まず第一に、市内に立地する企業の生産活動の活性化に大きく寄与するものと考えております。 第二に、物流の利便性が、今後釜石市の雇用、経済を支える企業誘致に大きく力を発揮していくことが期待されると考えております。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 次の質問をしたいと思います。
コンテナ取扱量の増加によって、釜石市は何のメリットがあったのかお伺いしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
国際港湾産業課長。
◎
産業振興部次長兼
国際港湾産業課長（猪股勉君） 間接的・二次的効果になりますが、
コンテナ定期航路を武器とした企業誘致の実現及び雇用の創出や、個人住民税、法人住民税、固定資産税などの税収アップがメリットと考えております。 また、外貿コンテナ船入港時に特別とん税が釜石市に納付されることから、利用が促進されると、その分市の貴重な財源となると理解しております。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 増収アップはどれくらいあったのかお伺いしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
国際港湾産業課長。
◎
産業振興部次長兼
国際港湾産業課長（猪股勉君） コンテナを扱うことによる直接的な税としましては、特別とん譲与税があります。県内
コンテナ取扱量過去最高を記録した令和元年の実績で約1700万となっております。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 次の質問に入ります。 市民の中には、大船渡や宮古などと話合いを行い、奨励金を出さないようにしてはどうか、大手企業に奨励金を出すのはいかがなものか、ほかにお金をつかったほうがよいのではないかとの声があります。そこで質問したいと思います。 釜石市は、釜石港コンテナ関係奨励金を交付しておりますが、この事業は何のために行っているのか、併せて予算の金額についても含めてお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君）
国際港湾産業課長。
◎
産業振興部次長兼
国際港湾産業課長（猪股勉君） この奨励金については、
コンテナ定期航路を開設・維持拡大させていくには、使ってもらえる船社にとって魅力のある港湾を形成する必要があります。岩手を除く東北５県の主要港はもとより、岩手において宮古港、大船渡港に次いで最後に
コンテナ定期航路が開設されたのが釜石港です。こうした中、時代は、寄港地の合理化、寄港地の絞り込みが一般的となっており、コンテナ船社が釜石港に魅力を感じ、寄港してもらうためには、集荷競争に係る土壌を最低限隣接他港と同程度にする必要がありましたため、コンテナ関係奨励金制度を創設した次第です。 予算額についてですが、３つの奨励金の合計となりますが、令和元年度の実績で約8000万となっております。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 仮にこの事業をやめたならば、どのようなことが起きると想定されるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
国際港湾産業課長。
◎
産業振興部次長兼
国際港湾産業課長（猪股勉君） 隣接他港においても、
コンテナ物流事業において奨励金制度を継続して取り組んでいるという前提条件になりますが、コンテナ船社、コンテナ荷主にとっての魅力が薄れ、集荷競争に係る土壌が乱れ、パワーバランス的に釜石港は再び低迷することが想定され、さらに、それに伴い、
ガントリークレーンは無用の長物となり、他港へ移設される可能性が考えられます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） では、釜石市への影響はどんなことが考えられるのかお伺いします。
○議長（
木村琳藏君）
国際港湾産業課長。
◎
産業振興部次長兼
国際港湾産業課長（猪股勉君） 現在、大船渡税関支署釜石出張所の支所昇格に係る要望活動を実施している中で、大船渡税関支署釜石出張所が５名体制に増強されたり、将来の構成、新たな直轄事業の可能性といった観点から、職員30人規模で釜石港湾事務所が存続されておりますが、いずれも魅力がない釜石港を増強する、または存続する理由はなくなり、国の行政の縮小・撤退が考えられ、家族を含め、大幅に人口が減るものと予想されます。 また、これに見合う消費の損失、税収のダウンなど、市経済への状況悪化は避けられないものと考えております。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） ６月議会でも話がありましたように、現在、約１万ＴＥＵの取扱いの３倍の３万5000ＴＥＵに目標を立てておりますけれども、仮にこの３万5000ＴＥＵの目標を達成したならば、釜石はこのように変わるのではないかといった、まさしく釜石市の将来ビジョンを伺いたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
国際港湾産業課長。
◎
産業振興部次長兼
国際港湾産業課長（猪股勉君） ３万5000ＴＥＵという現時点での最終目標に到達する頃、釜石市内には、トラック、倉庫等を所有する物流事業者の進出、既存物流事業者の設備増強、公共設備の増強が期待されます。さらに、物流の要衝化を背景に、国内製造業空洞化問題への政府の対処方針とも併せ、行政、市民一丸となった取組を推進することで、少なからず加工貿易型産業の立地を実現していくことは可能と思われますほか、このような状況をもって雇用の場の確保、釜石市への移住・定住促進策へも好影響を及ぼしていくものと考えております。 移住・定住者の増加によって、少なからず消費活動も喚起されますほか、世界中の貨物が行き交う釜石港の存在そのものが、未来を担う子供たちに大きな夢と希望を与えていくものと考えております。 また、３万5000ＴＥＵ到達より一足早く
ＲＯＲＯ船定期航路開設したいと考えておりますことから、公共埠頭の再拡張事業は必然と考えられますほか、釜石港へのアクセス性向上や、釜石港のさらなる開発に向けた機運も高まっていくものと考えます。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君、あと２分でございます。
◆３番（三浦一泰君） ただいま答弁いただいた産業振興の目標は、まさしく釜石将来ビジョンにつながるものと考えます。したがって、国際港湾課の役割、非常に大きいものと考えております。釜石市役所内の各部と十分連携を図り、釜石市が提案型市政で積極的に関係先企業などと連携を図り、今後計画的に進めていただくようお願いしたいというふうに思います。 最後に、市長に質問したいと思います。 市長は、答弁で港湾物流の活性化は、当市の地域活性化、そして釜石の限りない飛躍発展に貢献するものと考えており、今後一層取組を強化してまいりますとのことでありました。ぜひ目標としている
コンテナ物流取扱量３万5000ＴＥＵと、ＲＯＲＯ船トライアルを成功させ、その後の
完成自動車物流の復活などには早期に達成していただきたい、そういうふうに思っております。したがって、達成に向けた意気込みをお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 先ほど答弁したとおりでございますが、そしてまた今、課長のほうからもるる説明がございました。 今、非常に釜石は、岩手県の中でも釜石港の存在というのは非常に大きくクローズアップされているところでございます。これは、ひとえに市の職員が一生懸命頑張ったその成果でもありますし、また、その頑張っている職員に少しでも応援しようという企業の皆さんが、またそれに輪をかけて応援をしている。そしてまた、釜石港全体が頑張っている姿を見て、また全国の様々な方々が応援してあげようと、それが今回のＲＯＲＯ船もまた一つのそういう形で実現したものだと理解をしておりまして、まさにこれが釜石港そのものではなくて、これからの釜石の発展に大きく寄与するというのはまさにそういうことだろうと思っております。数字だけではなくて、そういった関わる多くの方々の思いとか、そういった努力とか、そういったものを一つ一つ大切にしながらこの釜石の経済の発展を支えていくという、釜石だからこそできるといいますか、そこが釜石の大きな特徴だろうと思っておりまして、そこのところを大事にしながら、今申し上げました目標に向けて全力を尽くして取り組んでいきたいと思いますし、そのことを機会あるごとに市民の皆さんにも御理解できるようにお示しをさせていただきたいと思っております。
○議長（
木村琳藏君） ３番三浦一泰君の一般質問を終わります。 ２時５分まで暫時休憩をいたします。 午後２時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分再開
○議長（
木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、13番細田孝子君、登壇願います。 〔13番細田孝子君登壇〕
◆13番（細田孝子君） 通告に従い、順次質問いたします。 財政運営についてお尋ねいたします。 震災後、一日も早いまちの復旧・復興を願い、被災した公共施設をはじめ、新たに復興公営住宅の整備や宅地の造成など、復興交付金を活用しながらまちの再建に取り組んでこられました。また、震災から９年を経過し、新市庁舎を除くほぼ全ての公共施設の整備が完了いたしましたが、今後は、以前からの地方債等の返済に加えて、経年劣化した施設改修のほかに、新たに整備された施設の建設費用の返済や、維持管理費の負担が財政運営に重くのしかかってくることが想定されます。 市長はこれまで、健全な財政運営を堅持するために身の丈に合った行財政運営と、市民１人当たりの地方債残高は60万円以下に抑えるという基本的財政運営方針を繰り返し述べられてきています。しかし、ラグビーワールドカップ開催に前後し、地方債の借入額を大幅に増加させたことから、厳しく指摘もしてまいりましたが、過日の議案説明の際に、令和元年度市民１人当たりの地方債残高が78万円にも上ると伺い、驚きを禁じ得ませんでした。果たして現況は、市長が話されてきました身の丈に合った財政運営なのでしょうか。この先、市民の命と暮らしを守るための財政運営に支障はないのでしょうか。改めて現状認識と今後の財政見通しについてお尋ねいたします。 健康福祉施策についてお伺いいたします。 初めに、がん対策についてであります。 国が策定しました第３期がん対策推進基本計画では、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生、これらを支える基盤の整備の４つの柱が示されています。この計画を踏まえ、平成30年３月、岩手県では、第３次岩手県がん対策推進計画を策定されました。昨年12月定例会において、県の計画が、当市の第２次健康かまいし21プランにどのように反映されているのかお伺いしたところ、県が重点的に取り組むべき事項として挙げられたがんの予防と早期発見、がん医療の充実、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進などから、当市の計画には、がんの予防と早期発見の項目を取り入れたとのことでありました。 がん死亡率県内ワーストワンの当市においては、早期発見は優先的に取り組むべき施策であり、強化すべきものと考えます。しかし、昨今では、がん治療の進歩により、生存率は向上いたしましたが、副作用や後遺症、再発に対する不安、あるいは生活苦など、様々な悩みを抱えながら生活されている患者も少なくありません。精神面でのケア、生活面でのサポートなどは、十分に行われているのか、新たに必要とされる支援はあるのか、また、検討されている施策はあるのかお伺いいたします。 国民健康保険の保険者努力支援制度についてお伺いいたします。 平成27年度に国民健康保険法等の改正がありました。国は、市町村国保の支援を行うために、保険者努力支援制度を創設され、自治体が実施する病気予防の取組や、特定健診受診率、あるいは医療費抑制策等の実施状況を点数で評価し、交付金が支払われる事業を行っています。 平成30年４月からは、国保の運営主体が都道府県に移管されたため、交付金を傾斜配分する方法に改正されていますが、当市における取組はどのような評価がなされているのかお聞かせください。 健康チャレンジポイント事業についてお尋ねいたします。 市長は、この事業実施に当たり、生活習慣の改善や疾病予防、早期発見、早期対応の意識の醸成に努め、健康寿命の延伸を図りたいと述べられました。事業開始から５年目に入りましたが、誰もがチャレンジしやすいポイント獲得項目の選定や方法など、様々な課題が山積していた中、協議を重ねられ、現在の形に定着させてきたことは評価いたします。 先月からは、新たに新しい生活様式の実践を取り入れ、新・かまいし健康チャレンジポイント事業として開始されましたが、市民の健康を守ることと同時に、市行政は医療費抑制につなげ、財政負担の軽減に努めなければならないと考えます。この事業による費用対効果、そして、当事業の開始に当たり、市長が述べられた課題の改善は進めることはできているのかお伺いいたします。 認知症対策についてお尋ねいたします。 認知症高齢者数は、高齢者の平均寿命の延伸により、今後ますます増加し、５年後の2025年には700万人を超えるとの推計が出されています。そのため、各自治体では、高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画を策定し、認知症予防の啓発や、認知症に罹患しても安心して生活ができるような施策が検討され、対応が図られています。 当市では現在、かまいし“ほっ”とプラン７に基づき取り組まれ、今年度が最終年度となっておりますが、認知症施策の進捗状況についてお伺いいたします。併せて、認知症患者の現状についてもお聞かせ願います。 過日、昨年１年間に認知症等による行方不明者が、警察庁が統計を始めて以来過去最多であることを公表されました。当市におきましても、防災無線による行方不明者捜査への協力を呼びかける放送がなされる場合もありますが、地域が協力して行方不明者を発見できたとの話も伺っています。 平成31年３月定例会にて、認知症高齢者の見守り支援策として、ＱＲコードを利用した見守り体制の充実を提案いたしましたが、介護者が高齢のため、十分な検討が必要との認識を示された上で、今後、様々な見守り方法と併せて検討したいとのことでしたが、その後、どのような検討がなされたのかお伺いいたします。 読書活動の推進についてお尋ねいたします。 読書は、紙媒体に限らず、パソコンやスマートフォン等で閲覧できる電子書籍や、聴く本と呼ばれるオーディオブックなど、それぞれに特徴はありますが、読書する人の置かれている状況に応じた選択ができる環境が整いつつあります。 しかしながら、最近では、世代を問わず読書量の低下が危惧されており、国立青少年教育振興機構の調べによりますと、20代から60代で１か月に読む紙媒体の本がゼロ冊だった割合が、平成25年で28.1％、平成30年には49.8％と約半数に上ることが判明しています。その要因には、電子媒体等の普及が挙げられていますが、当市における読書状況をどう認識されているのかお伺いいたします。 さて、幼い頃からの書籍への関わりは、人間形成の構築に大いに役立ち、あるいは読書習慣を身につけることで知識を学び、人としての魅力を高めていけるツールの一つが読書であると考えます。 本年４月、第４次釜石市子どもの読書活動推進計画が策定されましたが、策定に当たっての反省の中に、年齢が上がるにつれて読書者の割合が減少する原因として、ＩＣＴの発展や子供のライフスタイルの多様化や多忙化が記述されていました。子供の読書状況に係る調査結果によりますと、当市の小中学生の平均読書冊数は、県平均と大差なく増加傾向にありますが、一方、１か月に一冊も読まない不読者の割合が、当市の中学生は18.5％で、県平均の約５倍と大きく上回る状況にあります。その原因をどのように捉えているのかお伺いいたします。 図書消毒機設置についてお尋ねいたします。 図書消毒機とは、書籍を強力な紫外線で消毒・殺菌し、送風によってページ間のほこりなどを除去するものです。消毒に要する時間は機種等によって異なりますが、約30秒とされ、子供でも簡単に操作ができると伺っています。 図書館は、不特定多数の人が利用することから、市民の中には抵抗がある方がいることも考えられます。既に県内において図書消毒機を設置している自治体がありますが、利用者からの反響もよく、特に小さな子供を連れた保護者の方からは、本を口にすることがあるので、消毒されて安心との声をいただいているとのことです。 また、このたびのコロナ禍を機に感染症対策として、図書消毒機の設置を検討している自治体が増えているようであります。当市においても赤ちゃんからお年寄りまで誰もが安心して図書館を利用できる環境整備の一環として、図書消毒機の設置を検討してはいかがでしょうか。所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。 財政運営についての御質問でございますが、当市の財政の現状認識といたしましては、まず、東日本大震災からの復旧・復興を最優先し、被災した公共施設の復旧・再整備に全力を挙げ、被災した方々の一日も早い住まいの再建を目標に復興公営住宅の整備をはじめ、宅地の整備を進めてまいりました。 震災からの復旧・復興に当たっては、国からの復興交付金や震災復興特別交付税などによって財源が確保され、当市の財政に与える影響を最小限にとどめてきたところであります。 しかしながら、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催を前後して、釜石鵜住居復興スタジアム、学校給食センター、市民体育館など、多額の市債発行を伴う大型事業が集中したことにより、これまで健全な財政運営を堅持するため、公営住宅債、補助災害復旧債及び減債基金積立金を除いた市民１人当たりの市債残高を60万円以下に抑えることを基本方針として申し上げてまいりましたが、これらを控除せず、単純に市民１人当たりの市債残高を計算すると、約78万円まで上昇しております。 一方で、基本方針に沿って市民１人当たりの市債残高を計算すると、令和元年度末で約50万5000円となり、一定の健全性は担保されているのではないかと考えているところであります。 また、令和元年度における市債発行額約46億円を分析いたしますと、交付税の基準財政需要額に元利償還金の全額が算入される臨時財政対策債が約４億円、交付税の基準財政需要額に元利償還金の７割が算入される過疎対策事業債及び被災施設復旧関連事業債が約37億円含まれ、これらで全体の約９割を占めており、後年度の財政負担を極力軽減するための手段を最大限講じているところであります。 その一方で、今年度の公債費に係る当初予算は約25億円を計上し、経常収支比率を押し上げ、令和元年度の地方財政状況調査の結果による経常収支比率は、前年度から2.4ポイント上昇し、99.8％となっており、また、実質公債費比率は、前年度から1.3ポイント上昇し、14.6％となっていることから、このまま手をこまねいていると、当市の財政は非常に厳しい状況となるものと認識をしております。 こうした中、当市では、現在、減債基金に約40億円が積み立てられていることから、これを有効活用し、繰上償還を行うことが今後の財政運営上極めて重要であり、また、繰上償還によって起債残高の低減を図り、経常収支比率を改善し、次年度以降の公債費を抑えることで持続可能な財政運営を行うことができるものと考えております。 また、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、公共施設の集約化や長寿命化、不良資産の解体を進めることにより、維持管理費の縮減が図られるものであります。 現在策定を進めております中期財政計画においては、第六次釜石市総合計画の実施計画との整合性を図りつつ、身の丈に合った財政運営を行ってまいる所存であります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長菊池公男君登壇〕
◎
市民生活部長（菊池公男君） 私からは、国民健康保険の保険者努力支援制度について、ほか２件の御質問にお答えします。 まず、国民健康保険の保険者努力支援制度についての御質問ですが、保険者努力支援制度は、保険者が医療費適正化に向けた取組や実績に対し点数化し、その点数に応じて交付金が支払われる仕組みとなっております。 その内容については、大きく２つに分かれており、健康増進事業などに係る保険者共通の取組、もう一つは、国保事業運営に係る国保固有の取組となっており、それぞれ指標が定められております。 当市の取組状況に対する評価についてですが、平成29年度及び平成30年度の実績に基づいた令和２年度保険者努力支援制度分析資料によりますと、保険者共通の取組についての評価ですが、特定健診受診率・特定保健指導実施率・メタボ該当者及び予備軍の減少率は、全国平均を下回っており、マイナス評価となっております。 特定健診・保健指導に加えて他の健診実施や健診結果に基づく受診勧奨等の取組については、がん検診の受診率等が全国平均を上回っておりますが、加点評価されるところまでは至っておりません。 広く加入者に行う予防・健康づくりの取組は、個人インセンティブ・分かりやすい情報提供として、健康チャレンジポイント事業を実施して取り組んでおりますが、より一層の住民参加により取組が求められております。 糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況は、釜石市糖尿病性腎症重症化予防実施要領を策定し、取り組んでいることから、高い評価となっております。 このほかにも、重複服薬者に対する取組、後発医薬品の促進の取組も満点の評価となっております。 国保固有の取組についての評価は、収納率向上対策、医療費通知の取組、第三者求償の取組、適正かつ健全な事業運営といった指標で高い評価を受けておりますが、地域包括ケア推進の取組については、国保部門が取り組む医療・介護・福祉等との関係部署を横断した取組が足りず、全国平均を下回り、低い評価となっております。 今後は、高い評価となっている事項については引き続きよりよい取組を追求するとともに、低い評価となっている事項について、庁内関係課と情報共有や協議を進めながら、一体となって改善策に取り組んでまいります。 次に、当市における読書活動状況についての御質問ですが、平成24年度、第二次生涯学習推進計画の作成の際、市内に居住する16歳以上、75歳未満の男女1500人と社会教育関係者52人を対象にアンケート調査を実施し、その中で読書活動に関する項目も併せて伺っております。 その結果、年間10冊以上読む年代は、40代が最も多く、以下30代、50代と続いております。逆に読んでいないという年代には、70代以上と60代が多い結果となっております。 第二次生涯学習推進計画の中間年である平成29年度において再度アンケート調査を実施したところ、年間10冊以上読んでいる年代は、50代、60代が多い一方、読んでいないという年代は、60代、70代以上が多く、60代では、読んでいる人、読んでいない人が二極化しているという特徴がありました。 市民の読書活動の指標となる市立図書館の利用状況は、平成30年度と令和元年度の対比では、コロナウイルス感染症の影響もありますが、利用者延べ人数、１日当たりの貸出し人数、貸出し冊数とも減少しております。 これらの調査は、いずれも紙媒体による調査であり、電子媒体等の普及による読書状況の変化については現状では把握しておりません。しかしながら、ＩＣＴの進展により、ライフスタイルも大きく変化し、スマートフォンなどで電子書籍、新聞等を読むことが可能となり、紙媒体で本を読むことだけが読書とは言えなくなっており、今後ともこの傾向は顕著になるものと捉えております。 他方、子供の読書活動は、言葉を学び、感性を育み、表現力を高め、想像力を豊かにし、個人を形成する上で欠くことのできないものです。 このような中、令和元年度、岩手県子どもの読書調査結果を基に当市の現況を確認した結果、電子媒体を含む当市の中学生の不読書率が18.5％で、県平均3.5％の５倍と大きく上回っているという調査結果が出されました。全県での中学生の不読の理由を多い順に挙げると、読みたい本が見当たらない、本は読まなくても不便はない、趣味、付き合いが忙しい、スポ少、部活が忙しい、勉強が忙しいとなっております。これに加え、当市では、東日本大震災の影響も要因の一つとして考えられます。 現在、全ての小学校での読書の展開や、読書感想文コンクールへの参加をはじめ、また、特徴的な取組としては、上級生が下級生に対し、手紙でお薦め本の紹介やビブリオバトルを実施している学校もあります。家庭においても、親子読書やノーメディアデーの取組の一つとして読書を設定している学校もあり、読書活動の習慣化に向けた工夫もなされています。 子供の読書活動の定着は、子供が自主的に読書活動に取り組む姿勢が養われていくことが肝要であり、そのためには、家庭、地域、学校等が連携、協力し、共に取り組む姿勢を持ち、切れ目のない地道な活動を推進・定着させていくことが重要であると考えます。 次に、図書館への図書消毒機の設置についての御質問ですが、図書消毒機は、紫外線照射による書籍の除菌、送風によるほこりやごみの除去及び消臭を同時に行うことができる機器であり、近年、図書館への設置が増えています。 機種によって異なりますが、１分間に６冊程度の本の消毒が可能で、本を傷めず、清潔に保つことで、劣化防止の効果もあるとされております。現時点で新型コロナウイルスへの有効は実証されておりませんが、感染拡大に伴い、その需要は急増しているということであります。 現在、当市において把握している情報では、県内13の公立図書館で図書消毒機を設置しており、今後設置を予定、または検討している図書館もあると伺っております。 当市では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、図書館に返却された本は、職員が一冊ずつ拭き取り作業をして除菌対策を講じております。本が変色や劣化することがないよう、フィルムコーティングされている表紙の部分に図書館用アルカリイオン消毒液を噴霧して拭き取りをしていますが、本体は除菌できないため、利用者に対して併せて手洗い・手指消毒を推奨しているところであります。 市民をはじめ、図書館利用者の皆様が、安全・安心に図書館を利用していただくため、図書消毒機の設置につきましても、今後とも他館等からの情報収集に努める等の対応をしてまいります。
○議長（
木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、がん対策について、ほか２件の御質問にお答えします。 まず、がん対策についての御質問ですが、平成30年度に策定された第３次岩手県がん対策推進計画では、がん患者を含め全ての県民ががんを知り、がんの克服を目指すことを目標とし、がん予防やがん検診の充実、患者本位のがん医療の充実、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を目指しております。 岩手県保健福祉年報によると、当市の平成27年のがん年齢調整死亡率は、男性は199.1、女性は123.6となっており、県内14市と比較すると、特に男性が高い状況であり、がん検診の受診率の向上を目指し、早期発見につなげる取組は、重要な課題となっております。 また、実際にがんと診断されますと、多くの方は、将来に対する不安を抱えながら治療が開始され、抗がん剤による副作用や日常生活を送る上での規制が加わるなど、本人の身体的・精神的な負担は大きく、さらに、働いている方は、就業や経済的な負担等社会的な苦痛が加わりますので、がん患者への支援は必要であり、重要な取組であると認識しております。 がん患者を対象とした精神面、生活面でのケアやサポートとしましては、がん患者や家族、支援者などで構成される盛岡かたくりの会と連携し、平成27年度から年１回、当市でもサロンを開催しております。昨年度のサロンの参加者は８人で、リンパ液の流れを活性化し、老廃物を集め、排出するマッサージや茶話会などを行い、同じ悩みを持つ患者同士の情報交換の場となりました。 また、がん診療連携拠点病院である県立釜石病院では、がん相談支援センターを設置し、認定看護師やケースワーカーによる相談支援や、がんサロン「わわわ」を開催し、がん患者や家族の情報交換、同じような立場にある仲間によるピアサポートが行われていると伺っています。 今後は、県立釜石病院が行っているがんサロンへ参加し、ニーズを把握することで新たな支援策につなげるとともに、医療用ウイッグなど、医療用補正具の購入費の助成等の支援策を検討していきます。 引き続き、がん患者や家族と同じ視点を持ち、寄り添うことのできる支援に努めてまいります。 次に、健康チャレンジポイント事業についての御質問ですが、この事業は、釜石医師会三大疾病死因検討委員会からの提言を受けて、健康寿命の延伸を図る取組の一つとして、市民一人一人が自発的に健康を増進することを後押しすることを目的として、平成28年度から事業を開始しております。 事業の概要は、推奨する健康づくりに資する取組に対してポイントを付与し、満点に達した場合には商品券を贈呈し、積極的な取組を促すものとなっております。 提言では、三大疾病の発症や死亡率を低下させるためには、医療関係者、各種団体、行政などが行ってきた一次予防、二次予防の取組に加えて、市民一人一人の生活習慣を見直し、よい生活習慣や食生活が改善するような行動変容を促す取組が必要であること、若い世代からの積み重ねが必要不可欠であり、人と交流することや社会貢献することも心身の健康の増進に重要であり、健康づくりの裾野を広げる事業が重要であることとされております。 事業効果についてですが、令和元年度において、健康チャレンジポイント事業に取り組まれた727人を対象に行ったアンケート調査では、約２割の方が、健康チャレンジポイント事業に参加したことで健診を受診、健康イベントや健康教室に参加するきっかけになったと回答されております。 また、当市の各種がん検診の受診率の推移を見ますと、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん及び子宮頸がん検診については、健康チャレンジポイント事業を実施後２％程度受診率が向上しております。 医療費の削減効果については、高齢化に伴う年齢構成の変化による影響などもあり、一概に評価はできませんが、国民健康保険では、平成28年度の１人当たりの年額医療費は43万9742円で、県内市町村中２番目に高く、平成30年度では46万527円で１番目となっており、１人当たりの医療費は２万785円増加しております。 一方、後期高齢者医療では、平成28年度の１人当たりの年額医療費は80万8237円で、県内市町村中７番目に高かったものの、平成30年度では79万6615円で10番目となっており、僅かに１人当たりの医療費が減少しております。 このほか、令和元年度のアンケート調査の感想を見ますと、１人では困難なことも仲間がいることで体力だけでなく、精神的にも安定し、ひとり暮らしでも頑張ろうと思えるようになりました、参加者とのコミュニケーションも取れるし、自分の健康管理もできるようになりましたなど、参加された方の意識に影響を与えていることがうかがえます。 今年度に見直しを行った新しい生活様式に基づく新・健康チャレンジポイント事業は、
新型コロナウイルス感染症によって外出を自粛し、新しい生活様式の定着を進める中でも取り組めるものが求められていたことから、一人一人が取り組むことができ、新しい生活様式の定着にもつながるように、個人として取り組める項目を追加しました。 そのほか、継続的な取組と若い世代の参加を促すため、チャレンジ回数の制限を撤廃し、ファックスやメールでの申込みを加え、簡略化を図ったり、ＬＩＮＥの活用など周知方法の拡充にも努めました。 見直し後の事業は８月から開始しておりますが、８月の新規登録者数は121名に上り、８月１か月間で満点取得者は131名となっており、広がりを見せております。 健康チャレンジポイント事業は、費用対効果を数値で表す評価は行っておりませんが、参加された方の健康に対する意識の醸成や、地域での活動を通して地域に住む方々のつながりを深める効果は高いと考えております。 健康の意識を変え、行動変容を実現するまでには相当の時間を要すると考えておりますので、毎年度ごとに見直しを行い、引き続き市民の健康の保持増進を図ることができるよう、事業の改善に努めてまいります。 次に、認知症対策の進捗状況と、認知症患者の現状についての御質問ですが、「かまいし“ほっ”とプラン７・第七期介護保険事業計画」では、基本施策の取組方向の一つに認知症施策の充実を掲げ、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく生活できるように、認知症の理解を深めるための啓発や、認知症の症状等に応じた適切な医療・介護等の提供、家族介護者への支援に取り組むこととして施策を展開してまいりました。 その進捗状況を示す主な指標として、認知症カフェの開設箇所数、認知症サポーターの養成人数、認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク登録者数の３つを設定しております。 まず１つ目の指標、認知症カフェの開設箇所数ですが、令和元年度において３か所を目標としておりましたが、現時点で小佐野地区と鵜住居地区の２か所という状況であり、目標には届いておりませんが、市内全地区８か所、生活応援センター単位での開催を目標として取り組んでおります。 ２つ目の指標、認知症サポーター養成人数ですが、平成30年度は500人、令和元年度は550人を目標としておりましたが、平成30年度は436人、令和元年度は459人の養成人数となりました。平成18年度からの累積の養成人数は3000人を超えており、今後は、小中学校や事業所等での開催に力を入れていくとともに、認知症サポーターの幅広い活動を支援する取組として、認知症サポーターを対象としたステップアップ講座を開催し、認知症の方の応援者から、できる支援・できる役割を考え取り組む支援者になることを目指した組織づくりに取り組んでまいります。 ３つ目の指標、認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク登録者数ですが、令和元年度の目標120人に対して、登録者数は72人でした。引き続き、より一層の普及啓発を図るとともに、福祉関係事業所や介護支援専門員等の協力を得ながら、支援が必要な高齢者の登録を進めてまいります。 なお、認知症の方々を含めた地域の見守りとして、訪問・配達業務等を行っている民間事業所と見守りの取組に関する協力協定を締結しており、令和２年８月末時点で協定締結事業所は18事業所となっており、今後とも同取組を進めてまいります。 次に、認知症患者の現状についてですが、要支援・要介護の認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度から見た人数ですが、平成30年３月末では、要支援・要介護認定者数2717人中1432人、平成31年３月末では、要支援・要介護認定者数2753人中1484人、令和２年３月末では、要支援・要介護認定者数2749人中1529人であり、約半数の方に認知症状が見られる状況となっています。 今後の見通しとしては、高齢者数の減少とともに要支援・要介護認定者は減少していくものと想定されますが、人生100歳時代を迎え、認知症の方の割合は高くなると予想されます。 次に、認知諸施策に関する基盤整備の進捗状況ですが、介護サービス事業者による基盤整備の意向や、サービス需要量の見込みなどを考慮して、第７期介護保険事業計画の期間中に、認知症の高齢者が共同で生活する認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム２施設と、認知症の高齢者が、食事や入浴などの介護や機能訓練を日帰りで受ける認知症対応型通所介護１施設の整備を見込んでおりました。 令和２年９月１日現在の進捗状況は、認知症対応型通所介護１施設のみが、今年度中の開設を目指して準備を進めております。 グループホームにつきましては、整備予定事業者として選定されていた事業者がありましたが、介護職員の確保が困難などの理由により、事業の取下げを行っており、結果として、予定していた２施設は整備できない状況となっております。 今後も認知症高齢者の増加が予測されることから、市といたしましても、利用者の尊厳を保持するとともに、介護者への支援という視点からも認知症ケアに関する基盤整備は、必要なサービスであると認識しております。 次期、第８期介護保険事業計画において、認知症施策の充実を図るとともに、認知症ケアを含む基盤整備について、今後の介護サービス事業者による基盤整備の意向やサービス需要量の見込み、また、介護保険運営協議会などの意見を考慮して取りまとめていきたいと考えております。 次に、認知症高齢者の見守り支援策として、ＱＲコードを利用した見守りを提案したが、その後、どのような検討がなされたかとの御質問ですが、当市では現在、認知症高齢者の徘徊事故発生時の早期発見・早期保護を図るための見守り支援策として、認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業と、岩手県警が設置したぴかぽメールを活用した取組を行っております。 認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業は、徘徊の可能性のある高齢者を家族等から事前に登録していただき、情報を釜石警察署と共有し、防災無線での捜査協力の呼びかけのほか、関係機関との協力により、早期発見・早期保護につなげていく取組で、昨年度登録者72人中の捜査件数は２件ありました。 また、岩手県警が設置したぴかぽメールについてですが、平成30年８月から配信を開始したシステムで、登録用ＱＲコードを読み取り、不特定多数の方に登録していただき、岩手県警から安全安心情報を提供する取組です。提供される情報は、行方不明者手配情報のほか、不審者情報、特定詐欺発生者情報で、必要とする地域の情報を選択し、受信することができます。 ぴかぽメールについては、市ホームページへの掲載のほか、認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業の登録時に併せた周知や、介護保険関係事業者へのチラシ配布など、より多くの方に登録を呼びかけております。 ＱＲコードを利用した見守りについてですが、インターネット上に専用伝言板を設け、徘徊が心配される高齢者を発見した人が、身につけているシールに表示されたＱＲコードをスマートフォン等で読み取り、専用伝言板にアクセスし、直接家族とのやり取りができるシステムで、全国でも多くの自治体が取り組んでいるシステムと認識しております。 当システムについては、認知症サポーター養成講座の講師を務めているキャラバンメイトの方や、市内居宅介護支援事業所の介護支援専門員、認知症家族会など、現場で直接認知症の方に接している方々に意見を伺ってきたところですが、介護者が高齢であり、理解が必要だとの意見が多く、当面は、現在行っている認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業と、岩手県警が設置したぴかぽメールの２つの事業により、徘徊事故発生時の早期発見・早期保護に取り組んでいくこととしております。 今後、ＱＲコードを利用した見守りについて、介護者の理解を深めるとともに、他自治体での実施状況の情報収集に努め、様々な見守り方法と併せた活用について検討してまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは、再質問させていただきます。 財政運営について再質問させていただきます。 今回、議案説明の際に市民１人当たりの市債残高が約78万円という説明を受け、また、経常収支比率が99.8％、あと実質公債費比率も14.6％、前年度よりも大きく悪化しているというか、数字が上がっているということで、今回質問をさせていただこうと思いました。 先ほど答弁の中で、市民１人当たりの市債残高が約78万に上昇した理由として、公営住宅債、あと補助災害復旧債、減債基金積立金を控除せずに単純に計算したからと言われており、基本方針に従って計算すれば、約50万5000円となって健全性が担保されている、そういった答弁だったわけですが、何かここがすっきりしないなと、状況がよくないのかいいのか、大丈夫なのかというふうに、何か聞いていますとちょっと矛盾を感じたわけなんですが、そもそもなぜこの公営住宅債、補助災害復旧債、減債基金積立金を控除した計算をしているのか、数年前からこうした算出がされているわけですけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思いますし、こういう計算の方法は他自治体もされているのかどうなのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問に対してお答えいたします。 公営住宅債につきましては、住宅使用料というのがございまして、その住宅使用料で様々な費用を賄えるということですから、これを控除するという考え方でした。 それから、補助災害復旧債につきましては、本来国のほうがすべきところを、市の裁量なしに借金するという部分につきましても併せてこれを控除すると。それから減債基金の積立金につきましては、これは将来的に市債の償還の財源ということで積み立てておる財源ですから、それも引くという考え方を整理した上で60万という基本方針にしたものです。この60万の基本方針につきましては、釜石市の財政的な基本方針として定めたものでございます。 ほかの自治体につきましては、この60万ということは特段ルール化は設けていないところでございますが、なお、この60万という釜石市が独自に設けたルールにつきましては、当時の14市の平均的な１人当たりの市債残高というところの60万というところを目標数値として設定したものでございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 今の説明ですと、釜石ルールに沿って計算すれば、要は60万以内に抑えるという、それを目標に計算すれば、３項目について控除した形での計算方法だったということなんだと思うんですが、今回、資料には約78万の数字が出ているんですが、その横のほうには県内自治体平均ですとか、類似団体の平均とかという感じで数値が出ているわけなんですが、その数値の基準とは合っていないということですよね。今回の資料は、78万は合っているけれども、50万5000というのは、これは釜石独自の計算の仕方だということだと思うんですが、全くこれだと私たちは分かりづらい。確かに釜石計算はそうかもしれませんけれども、できるだけ他の自治体と比較できるような、やはりそういう数字の示し方であっていただきたいというふうに思います。 また、今回、答弁の中で、今後の財政運営を図る上で減債基金約40億円を繰上償還していくことで、市債残高の低減、あと、経常収支比率の改善が図れると、あと、次年度以降の公債費も抑えていけば持続可能な財政運営ができるという、そういう答弁があったんですが、この減債基金、これは借金返済のために積み立てているお金かと思うんですが、なぜここまで積み立てる必要があったのか、その理由、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◎財政課長（佐野正治君） お答えいたします。 40億円まで積み上がっているということですけれども、この40億円というのは、公営住宅の関係の家賃低廉化の事業に伴う交付金及び震災復興特別交付税、それが今までで大体44億円ほど国のほうから交付されております。その額相当額を今まで積んできたものです。 減債基金というのは、御承知のとおり市の借金を後年度に返す、あるいは繰上償還をするというための財源として積み上げているものでございまして、この減債基金につきましては、釜石市としては将来的に繰上償還をやるという前提でここまで、特段すぐに使うというものでない家賃低廉化事業の分を積み立ててきたものです。 今になってなぜ、じゃ、減債基金を繰上償還しなくちゃいけないんだというようなことかと思いますけれども、元年度の決算状況等をよくよく見まして、このタイミングで繰上償還をするのが、より来年度以降の財政運営にはよいのではないかということを今検討しているところでございます。
○議長（
木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） この40億円の使い道が、今がベストだということで繰上償還を考えているということでありましたが、普通に考えますと、借金をするときにつく利息と、積み立てている間につく利子の額を考えれば、断然に借金するときにつく利息のほうが高いわけですよね。それを考えれば、何で将来的に使いたいというか、そういう考えだったということですけれども、無駄なお金を使ってきたということにもなるんじゃないかなというふうに思うんです。借金があるんですから、普通に考えれば、あるのであればその都度に返していくことがベストであるというふうに思うわけであります。 今回、今、今後の財政運営を考えていった際に、今が減債基金を使って繰上償還をして進めることが、今後の財政運営にプラスになるというか、健全運営につながるということで、そうしようかというふうに考えているところだという、やるというふうに言っていらっしゃいませんよね。考えているところだというお話でしたが、ぜひこれは早々に繰上償還をして、一部借金を返すことによって市債の減額もできますし、また、経常収支比率の改善も図れるということでもありますので、早々にしていただきたいと思うんですが、いま一度そこについての答弁をいただきたいと思いますし、また、経常収支比率が改善されるということですが、もしこれを繰上償還すれば何％ぐらい改善されるのか、もし計算されていればお聞きしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 財政課長。
◎財政課長（佐野正治君） お答えいたします。 ただいま、財政計画のほうを検討しているところでございまして、いろいろなシミュレーションで検討を進めているところです。その中で、仮にこういった40億円を使って繰上償還した場合には、来年度以降の公債費が、仮にですけれども３億円、４億円という形で公債費の支出が減れば、その分だけ３ポイント、４ポイントということで経常収支比率が改善できるということが試算上分かっておりますので、今、どの程度で繰上償還をするかということも併せて検討しているところでございます。
○議長（
木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 市長にお伺いしたいんですが、今、財政計画、検討しているところということで、繰上償還をどのくらいするかということも検討の中に入っているようでありますが、やはりこの繰上償還をしていくことが重要だというふうに答弁もありましたが、残しておいても、やっぱり借りていればその分利息がついていくわけですので、この際、この40億円をしっかり繰上償還をして、そして今後の安定した財政運営に努めていただきたいと、ここの判断は最終的には市長ということになるかと思うんですが、この繰上償還40億、財政計画の中に組み込んでいただきたいと、そのように思うんですが、それについて答弁いただきたいと思います。 あと、先ほどお話ししましたが、市民１人当たりの市債の表示の仕方です。やっぱり他自治体と同じ基準で計算したものをこれからも提示していただいて、それにのっとった説明をしていただきたいなと思うんです。やっぱり釜石ルールではこうだから、でも一般的にはこうだからという、そういう基準が違うものを出されると、比較しづらいということもあります。ぜひ今後、説明されたり資料の提出をされる際には、１つ他自治体と同じ基準での計算された形で報告をしていただきたいと思うんですが、この２点について市長から答弁いただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） ２点とも関連していますので答えさせていただきたいと思いますが、まず、ルールの話がありましたけれども、震災前は、借金の元金の償還額の９割で、市債発行額は９割以内にしようということで進めてきたものでございまして、これは自分たちも縛りにいたしまして財政運営をしていこうということだったわけでございます。 ところが震災があって、９割というところがなかなか守れなくなった現実がございまして、それでその９割の部分に今度は臨時財政対策債というものを引こうと、引いてその９割以内にしていこうということで、ちょっと年度年度で経過があるわけでございますが、いずれ借金は９割だよということをずっとやってまいりました。ただ、復興が進んで財政規模が大きくなるに従いまして、なかなか理解ができなくなったと、そしてまた、市民の皆さんにもあくまでも９割というのは役所の中の話ですので、もっと市民に分かりやすくしてほしいと、そのためのルールをつくるべきだということで60万という数字を出したわけでございます。これだと、市民１人当たり幾らということなので、我々もそれを守るし、市民にもそのことをきちんと伝えていこうということで進めたわけでございますが、ただ、その60万というのもさらに復興が進んで財政規模が大きくなるに従って、なかなか60万というルールに従った財政ができなくなってきたということもございまして、先ほどお話ありましたじゃ、あれ引こう、これ引こうということで、何とか60万を確保すると、こういう格好になってしまった結果として。ですからルールと言いながら、時に応じてルールが変わるような、中身が変わるようなルールになってしまったということがあって、皆さんには大変分かりづらいということもあったと思います。結果として、先ほどお話がありましたとおり令和元年度の決算の報告が出ていますから、それを見ますと非常に厳しいと言わざるを得ませんので、借金は多いんだけれども、さっきお話ありました貯金もあると、ですからこの貯金をうまく活用しながら、次の財政運営をきちんとやっていこうというものは今、お話をしているところでございまして、この説明を今の担当課のほうといろいろと協議をしていますので、12月頃の中期財政見通しの際には、今後の財政見通しと併せて、そういったルールといいますか、今までのルールの部分も反省しながら、他の自治体との比較の中で、きちんと立ち位置を示されるような、そういうものにしていこうということで今考えているということでございます。 結論から言うと、減債基金の40億は、もちろんそういうことであれば使わざるを得ないことになるだろうと思いますし、それをうまく活用していくことが今回の大きな説明のポイントになるだろうと思っております。
○議長（
木村琳藏君） 13番細田孝子君の一般質問を終わります。 ３時35分まで暫時休憩をいたします。 午後３時６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時35分再開
○議長（
木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 11番古川愛明君、登壇願います。 〔11番古川愛明君登壇〕
◆11番（古川愛明君） 創政会、古川愛明です。 あの忌まわしい東日本大震災から間もなく９年６か月がたとうとしております。復旧復興工事等もあと僅か残すのみとなりました。ハードからソフトへと私たちの考え、思いも切り替えていかなければなりません。 また、今年は猛暑が連日連夜続き、防災無線では熱中症への注意喚起がなされております。さらには、
新型コロナウイルス感染症への対応と、心身ともに休まるときのない日々があります。変化が早く、何が起こるか分からない今の世の中、皆様とともに心を通わせ、協力し合ってこの難局を乗り切りたいものと考えます。 質問に入ります。 今議会の質問は３件です。１番目に危機管理行政について。２番目に
保健福祉行政について。３番目には税務行政についてです。 最初に、危機管理行政について伺います。 今年７月九州地方での豪雨、熊本県を中心に多くの家屋が全半壊や浸水などの被害を受けられました。今回、豪雨は、４年前の熊本地震の復興の真っただ中であり、
新型コロナウイルス感染症の発生の中でもあり、トリプルの災害となっており、従来の災害よりも対応が難しかったものと考えられます。また、避難所には、国のプッシュ型支援で、段ボールベッド、エアコン、消耗品等が次々に届けられ、感染症対策にはパーティションなど必要物資などが配送されてきたとあります。 今、まさに複合災害が頻繁に発生しております。日本海溝（三陸、日高沖）沿いでの巨大地震が発生すると想定されている今、東日本大震災で培ってきた被災者の経験がどこまで通じるのか分からない状況の中で、今年度行われました９月１日から７日までの地震・津波避難訓練週間の目的、目標、目指すものは何なのかをお伺いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症禍の中で、地震・津波と複合災害が発生したことを想定した場合、私ども市民はもちろんですが、より以上に避難所等の責任者となられる市職員は、もっと不安が募るとの声も聞きます。したがって、今回の訓練では、複合災害等に備えるべきではなかったのかと考えますが、お伺いいたします。 次に、
保健福祉行政についてお伺いいたします。 介護保険法ができて20年になるわけですが、介護保障を抑制するために考えられたのが、地域包括ケアシステム。この地域包括ケアシステムという用語が初めて使われたのは、平成17年の
介護保険制度改正であり、少子高齢化の進行が引き起こすと予想される問題を緩和するために、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの設置が打ち出されました。 その後、平成23年の
介護保険制度改正では、自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担うとされ、地域包括ケアシステムの実現がうたわれ、平成26年の
介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域会議の推進や、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の創設などが取り入れられております。 さらに、平成30年の介護保険改正では、地域包括ケアシステムの深化、推進のための取組を推進することとし、地域包括ケアシステムによる高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活することができる社会構築を目指しています。 地域包括支援センターでは、地域ケア個別会議を各地区で開催しているわけですが、この会議は、地域包括ケアシステムの推進にもつながるものと考えられますが、その主な構成メンバーと、目的及び内容についてお伺いいたします。 また、地域ケア個別会議において把握される諸課題があると思いますが、主な課題はどのようなものがあるのか、さらにはその問題は、どのように解決に向けて取り組んでいくのかお伺いいたします。 最後に、税務行政についてお伺いいたします。 私のところに、東日本大震災の直後に、被災者のために自分の土地を仮設住宅のために使うようにと提供した方からの相談が何件かありました。内容は、土地の賃貸借契約書によれば、賃貸借が終了する際には、元の状態にして返すという内容の契約であったが、経年の変化により、返還された時点では、畑や田などであった土地が宅地用で返還されているとのことでした。 税の負担が極端に変わり、数年間被災者のためにと思い貸した土地が、自分のところに戻ったときにはとてもコストがかかる土地になって戻ってきてしまっているというものです。 固定資産税の仕組みについては、私自身勉強しながら所有者の方々への説明もしたこともありますが、毎年１月１日の実際の状況に基づいてその土地の状態に合わせて登記地目とは違った地目として課税になり得ることは、適法に行われていると認識しております。課税については、地方税法に基づいて適法に課税されなければならないこと、また、日本国憲法に規定されている国民の三大義務である納税についても理解しております。 税についてどうこうするということはあり得ないことは理解しておりますが、同じ行政団体が締結した契約に基づいて返還できなかったということに問題があるのではないかと考えているところです。 もちろん、震災の後の混乱の中で、岩手県の力を借りながら土地の候補を選定し、仮設住宅を震災の年のお盆の時期までに当市がある程度事業を前に進めたことについては称賛されるべきものであり、私も当市の議員として、職員の皆様の働きは誇りに思います。しかし、これらは同時に、土地の所有者の方々の好意があればこその両輪によって成し遂げられていることをいま一度考えていただきたいと思います。その方々の好意を、返還する際になってあだで返すようなことにならないように、いま一度検討することはできないでしょうか。 仮設住宅の土地所有者であった方の中には、原状復旧されなかったために、検討する間もなく売却する方もいるとの話も聞きます。ここでは詳細は申し上げませんが、近隣自治体でも同じような問題が存在しており、その自治体ごとに検討している事例はあるように聞いております。 このように、契約に基づいた原状復旧できなかったことについて、所有者の方々へ補償等、当市で何か検討していることはないのかお伺いします。また、既に返還が終了し、地目変更のある方への対応も含めてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終わります。再質問は自席より行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。 地域ケア個別会議において把握された主な課題と、その解決に向けた取組についての御質問でございます。 国におきましては、急激な少子高齢化が進む中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していくこととしており、平成27年度施行の
介護保険制度の改正では、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを想定した上で、その実現のため、地域ケア会議を市町村などが設置することを制度として位置づけました。 地域ケア会議は、開催の目的により大きく２つに分けられますが、その１つが、個別事例の検討や自立支援に向けたケース検討を行うことで、実務者レベルの地域支援ネットワークの構築や、高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援を行う地域ケア個別会議であります。 もう一つは、地域ケア個別会議などの積重ねにより、把握された地域の課題や地域資源の状況を共有した上で、さらに地域づくりの推進や資源開発の検討、政策提言などを行うことで、様々な主体が行う自助、互助、共助、公助の取組を重層的に組み合わせて、地域のケア体制の構築を図ろうとする地域ケア推進会議であります。 当市の地域ケア個別会議でこれまでに把握された主な課題は、認知症への理解、高齢者の見守り、ごみ出しや電球の交換などを気軽に頼めるような地域生活の支援体制の充実、家族介護力の向上、運転免許証返還後の地域の通院や買物の足の確保などが挙げられます。 課題に対する解決のアプローチはそれぞれ異なりますが、自助の取組は、既存のサービスにより解決できるもの、あるいは、地域ケア個別会議の出席者などの連携によって解決できるものについては、それぞれの立場を生かして解決に結びつけられております。 また、地域ケア個別会議の出席者だけでは解決が難しい全市的な課題で、公助では解決ができない課題については、地域包括ケアの支えとなる関係団体などの代表で構成される地域ケア推進会議を活用し、解決策について検討しております。 今後も住民の安全・安心と生活の質の向上のため、これらの会議を活用し、様々な主体が課題と地域資源情報を共有し、連携を図りながら、地域包括ケア体制の充実を図ってまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、地域ケア個別会議の主な構成メンバーと目的及び内容についての御質問にお答えします。 当市では、平成28年度から個別事例の検討、地域課題抽出型の地域ケア個別会議を各地区生活応援センターごとに年１回開催しています。 主な構成メンバーについてですが、行政職員、介護支援専門員、介護サービス事業者、保健医療関係者、民生委員、地域住民組織の方など、検討する個別事例によって参加者を選定しています。 その目的としては、会議の中で具体的な地域課題やニーズを把握し、関係者及び関係機関と共有を図り、高齢者自身のサービスの在り方を検討することや、地域における多様な社会資源による支援体制の構築につなげていくことであり、会議の内容は、地域包括支援センターが直接関わっている事例、市内居宅介護支援事業所の介護支援専門員や各地区生活応援センター保健師が関わっている事例から事例を選定し、会議に参加した多職種により支援内容等を検討することです。 引き続き、地域ケア個別会議を有効に活用しながら、地域住民、関係部署、関係機関と連携を図り、高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムを推進してまいります。
○議長（
木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木亨君登壇〕
◎危機管理監（佐々木亨君） 私からは、危機管理についての御質問にお答えします。 まず、今年度の地震・津波避難訓練週間の目的、目標、目指すものについての御質問ですが、当市では、平成29年度から毎年９月１日の防災の日に地震・津波避難訓練を実施してまいりましたが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策として、訓練参加者が密集、密接になることを避けるため、一斉避難訓練は中止といたしました。 しかし、津波常襲地域である三陸沿岸に暮らす我々にとって、地震・津波の脅威から大切な命を守るための地震・津波避難訓練の実施は必要不可欠なものであることから、密集、密接の状態を避けながら訓練の機会を設けるべく、９月１日から７日までを地震・津波避難訓練週間と設定しました。 地震・津波避難訓練週間の大きな目的は、住民や市内で働いている皆様などに訓練実施の機会を設けることにより、住居や職場の近くの津波避難場所及びそこまでの避難経路の状況を確認しながら、実際に避難行動を取っていただくこと、また、命を守る行動について考え、話し合っていただく機会とすることです。 これまでの地震・津波避難訓練は、日時を決めて実施しており、防災行政無線でのサイレン吹鳴や避難行動の呼びかけなど、市内におられる方全員が、限られた時間の中で一斉にシェイクアウト訓練や避難行動を取るもので、実際の地震・津波からの避難を想起させる緊張感のある訓練で、非常に意義深いものと感じています。 しかし、日時を決めて実施することにより、参加できない方が想定されること、30分という避難時間では、避難について考えるいとまもないこともあったのではないかと存じますので、１週間という期間にすることで、自分や家族等の都合のよい日時に訓練を実施することができ、訓練を実行する方が増えるのではないか、また、自分自身や御家族、職場等で命を守る行動について考えていただく機会とすることができるのではないかと期待しています。 また、今回の地震・津波避難訓練の大きな特徴として、地震・津波の想定を日本海溝沿いで巨大地震が発生し、それによる津波の到達想定時間を15分と設定したことがあります。今後、発生が予想される日本海溝沿いの巨大地震・津波については、詳細は公表されていませんが、津波到達想定時間を従来の30分から15分に設定することにより、より迅速な避難行動につなげていただくことを期待しています。 地震・津波避難訓練の目指すものは、まずは、今後も発生することが予想される地震・津波から大切な命を守ることです。そして、いつかまた必ず発生する地震・津波から大切な命を守るための行動を市民全員がスムーズにできること、また、避難行動により助かった命を大切にするための行動、備えができるようにすることが大きな目標になります。 そのため、今後の地震・津波避難訓練においては、避難場所から避難所までの移動訓練や、地域の方々も参加した避難所の設置・運営訓練、避難者がいつも服用している薬や眼鏡、入れ歯など、自分にとって必要なものを持参しているのかの確認についても訓練内容に加えていく必要があると存じます。 次に、今回の地震・津波避難訓練は、複合災害などに備えるべきではなかったかとの御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一つは、密集・密接・密閉の３つの密を避けることとされています。 従来の地震・津波避難訓練で実施している一斉避難訓練は、避難訓練参加者に密集・密接の状況をつくり出してしまう懸念があるため、今回の地震・津波避難訓練は、やむを得ず地震・津波避難訓練週間を設定しての自主訓練という形にしましたが、現状では、訓練実施による
新型コロナウイルス感染症の感染防止及び感染拡大の可能性を防止するために、一斉避難訓練の実施は困難であると考えます。 現在のように、
新型コロナウイルス感染症感染者が岩手県内でも発生している中での避難所運営は、対応に困難が予想されるため、防災危機管理課においては、保健福祉部と協力しながら新型コロナ等感染症警戒下における避難所運営追加対応マニュアルを作成し、避難所担当職員などに配布するとともに、本年７月31日に甲子小学校体育館において、午前、午後の２回、本マニュアルなどに基づいた避難所運営訓練を実施しました。 また、
新型コロナウイルス感染症感染者や濃厚接触者ではないが、せきや発熱が続いているなど、体調不良の方が避難してきた場合の念のための避難先として、市内の宿泊施設に御協力をいただけることになっています。 また、教育委員会、学校の協力により、学校内に体調不良者が避難してきた場合の一時待機場所や専用トイレの設定や、校舎を避難所利用する場合の利用可能スペースを提示していただき、そのことも避難所担当者などに伝えています。 さらに、５月から広報かまいしにおいて繰返し
新型コロナウイルス感染症などへの感染予防対策等を考慮した避難所での行動や、持参していただきたい物品等の記事を掲載し、周知を図ってきています。 今後、各避難所において、避難所担当職員を中心に、
新型コロナウイルス感染症対応を考慮した避難所ごとのレイアウトや避難者の誘導方法、また、運営方法などについて詳細を詰めていく必要はありますが、
新型コロナウイルス感染症対応を考慮した避難や避難所運営の準備を進めてまいります。 これらの取組によって、避難所運営を行う各職員には、
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた災害対応を理解してもらうとともに、必要な情報を市民の皆様にお知らせしてまいります。
○議長（
木村琳藏君） 復興管理監。 〔
復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕
◎
復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君） 私からは、税務行政についての御質問にお答えします。 まずは、東日本大震災で被災された方々の当面の住居を確保するため、応急仮設住宅用地として土地の貸与について御協力いただいた方々に対し、心より御礼を申し上げます。 応急仮設住宅用地をお返しする場合には、民法の規定及び所有者との賃貸借契約により、当市が土地の原状回復措置を講ずる義務を有しており、応急仮設住宅を所有する県と連携して埋設物等を含む全ての建物、工作物を収去する必要があります。 これまでも、解体のめどが立った時点で土地所有者に文書による連絡をさせていただき、解体工事の請負業者決定後及び工事の中間時点で、それぞれ土地所有者に現地立会いを求め、今後の土地利用計画に合わせた整備方法について御意向を伺った上で解体工事を進めるとともに、工事完了後、土地の返却時にも改めて土地所有者の立会いの下、完了確認をいただいております。 しかしながら、一部土地返却後に予定地目の現状に即した利用となっていない土地所有者からは、実際に固定資産税の額が通知された後に改めて課税額が上がったことを確認し、当市に対してお問合せをいただいていることも事実であります。 固定資産税の評価につきましては、その適正化と均衡化を確保するため、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行っており、当市をはじめ、日本全国が同じ基準で評価し、課税を行っているところでございます。 応急仮設住宅用地の課税については、応急仮設住宅が存在している間は、契約が有償の場合と無償の場合で異なります。有償の場合は、宅地の評価額に住宅用地に対する課税標準の特例を適用して課税、無償の場合は、地方税法第348条第２項第１号により非課税としております。 応急仮設住宅撤去後の土地の課税は、賦課期日現在の現況地目で評価し、課税することになり、その現況により評価が異なります。 いずれにしましても、応急仮設住宅用地は、応急仮設住宅の存在時も撤去後も、地方税法や固定資産評価基準及び釜石市市税条例に基づいて評価し、課税しておりますし、また、応急仮設住宅用地以外の土地との課税の公平を期すためにも、同様の基準で評価し、課税すべきものと考えております。 本件につきましては、契約行為から原状回復までの手続における法的な問題がないことの確認を行っており、課税も適切に行われているところですので、補償ということにはなりませんが、震災復興のために市に御協力をいただいた方に可能な限り寄り添うことができますよう、その後の土地利用状況等を調査しながら、支援内容や、その対象者等を検討し、必要な措置を講じてまいります。 なお、残る応急仮設住宅につきましても、今年度内の解体を予定しておりますことから、今後の土地返却に当たりましては、税務担当職員も立会いを行うなど、これまで以上に丁寧な説明に努めるとともに、土地の原状回復については確認の書面をいただくなど、土地所有者の御理解が得られるよう方策を講じてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 答弁ありがとうございました。 最初に、税務行政についてお伺いいたします。 税務行政なのに、なぜ都市整備室の管理監が答弁したのか、いろいろ事情があるんでしょう。実際この問題は、都市整備室と税務課とでのいろいろな話合いがなかったために起きたことだと私は認識します。というのは、本当に縦割りの弊害なのかなと感じておりまして、実際、行政の方々は何も困らないかも分かりません。法律が分かって法律を語ってそのとおりやって、弁護士さんまで確認しているということなんですけれども、実際、当事者の地権者にすれば、そんなことじゃないよということであるんで、このことに関して市長の認識をお聞きしたいです。
○議長（
木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 議員が先ほど御質問がありましたけれども、今回の復興に当たりまして、それぞれの土地の所有者から、急遽土地の提供をいただきまして、仮設住宅の建設をさせていただいたということで、改めまして土地を提供していただきました方々に感謝申し上げさせていただきたいと思います。 先ほど答弁があったとおり、それぞれ契約に基づいてお借りをさせていただいて、そしてまた契約が終了した時点で元の状態に戻してお返しをすると、こういう状況になっているわけでありますが、今議員お話がありましたとおり、元に戻して返すというところの規則自体はなにも誤りがあるわけではないし、また、税務課がその状況に基づいて課税の対象として課税についてするということも何ら問題はないわけですが、ただ、議員御指摘がありましたとおり、元に戻したというときの所有者の考えと、それから、我々としてはきちんと所有者にお返ししたというところの認識のそごがあるということだろうと思います。結果、所有者にとっては当初考えていたとおりにはなっていないということが大きな課題だろうと思っていますので、これは議員御指摘のとおり、何点かそういう方もおられますので、現在、担当者、復興本部のほうでそれぞれ調査をさせていただいて、もちろん所有者がそれでいいという方もおられるかと思いますし、やっぱり今になってみれば、１月１日が課税の対象ですから、後になってそのことについて気がついておかしいのではないかと思っている方もおられると思います。ですから、改めましてそういったところについて調査をしながら、市として何ができるかということについては検討させていただきたいと思っております。 ただ、現在はこういった状況がございますから、お返しする際に、例えば田んぼとか畑だったものを元に返すというときに、結果宅地の状態でいいですかと、それを所有者に確認して、ただし、宅地にしますと税金が高くなりますよと、そのことをちゃんとお伝えして、それで所有者がいいんだというのであればいいわけですが、そこら辺の確認がどうもはっきりしていない部分があったと思いますので、今はそれを踏まえてきちんと対応させていただいております。現在は難しい問題はないと思いますが、過去においてそういった事例があるだろうということで、現在調査をしていますので、今後、その調査の結果を見ながら行政として、市として何ができるか検討させていただきたいと思っております。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 市長が検討して対処するということなんで、これはこれで矛を収めますけれども、実際、議員になってから縦割りの話、これ何回も言っているつもりなんですけれども、やっぱりどうしても自分の身が大事なんですかね。やはり自分の仕事が大事なんでしょう。どうしてもそうなってしまうから、今市長が言ったように、税金がかかる、高くなるよという言葉が出なかったりいろいろあったという。そして、地権者の契約した方が亡くなっている場面もあるんで、実際本当にその子供たちが、たまたま契約書があるからそうだといっても、やはりそうならない場面があったというのは事実なんで、本当に真剣に対応していただきたいと思います。 次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 地域ケア個別会議に把握された主な課題は、認知症への理解、高齢者の見守り、ごみ出し、電球の交換など気軽に頼める地域生活支援の充実、家族介護の向上、運転免許証返還後の地域の通院や買物の足の確保が挙げられております。 今現在、これは本当は地域包括のほうじゃない生活環境課の交通のほうの話だったはずなんですが、なぜかこれも地域包括ケアのほうに行っています。現在検討していますまちまでタクシーの実現までの、まだそこまで行っていないみたいだけれども、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君）
地域包括ケア推進本部事務局長。
◎
地域包括ケア推進本部事務局長（小田島史恵君） まちまでタクシー相乗り事業の進捗状況についてお答えいたします。 まちまでタクシー相乗り事業は、バス路線の利用が著しく困難な地域において、交通弱者の日常生活の移動手段を確保するため、町内会などの地域団体が主体となったタクシーの相乗りの仕組みの運営について、試行的に取り組むもので、町内会などの地域団体の活動や、地域コミュニティーの活性化に資する側面支援を行うほか、利用者相互の緩やかな見守りネットワークの構築が期待されているところです。 想定されている運行ルートは、バス路線との共存を図るために、所属する生活応援センターのエリア内とし、現在想定しているスキームにつきましては、町内会などが利用者を取りまとめて、週２回あらかじめ設定した曜日にタクシーの相乗りを行うというもので、主に午後の時間帯の買物の足としての活用が実現されるものと今考えております。 現在は、10月に事業がスタートできるよう、モデル地区となっている大畑団地自治会で最終調整が進められているほか、タクシー事業者の協力をいただくために、タクシー協会との調整を行っているところです。 以上です。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今の話を聞くと、10月から施行されるみたいです。 あと、それはそのとおり実施していただきたいし、あとはこれは生活環境課のほうの話になると思いますけれども、新たなことで、これは公共交通の話すると、必ずのように言っているんですけれども、実際こういうパターンとか、あとは今の同僚議員が言っています事業者、要するにスーパーとか会社とかに補助を出して、バス運行というか、そういったふうなことを提案されている方もおります。いろいろな他種類でのことを検討していただいて、交通弱者を補助してやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、家族介護の向上と地域包括ケアシステムの深化・推進の一端なのでしょうが、地域包括ケアシステムの深化・推進の取組の中に、人ごとになりがちな地域づくりの我が事のこととして主体的に取り組み、地域づくりの推進や福祉サービスの充実等の相談などの体制づくりを丸ごとに行い、また、現在対象者ごとに整備されている縦割りの福祉サービスについても丸ごと共生型サービスへと転換させていくことになります。我が事、丸ごとについて、地域福祉計画についてがどのように深化・推進に関わっていくのかお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（村上徳子君） 地域福祉計画に関する御質問にお答えいたします。 少子高齢化と人口減少が進む中で、地域の課題は多様化・複雑化しております。このような状況の下では、地域の住民が、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、それぞれの役割をもって支え合いながら、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らす地域共生社会の実現が求められております。 そのために、今年度策定いたします地域福祉計画に次の３つの要素を盛り込むことにしております。 １つ目といたしましては、他人事を我が事に変えていく意識づくり。２つ目といたしましては、複合課題丸ごと、地域丸ごと受け止める場づくり。３つ目といたしましては、包括的な相談支援体制づくり。これらの３つの事項を具体的に地域福祉計画に盛り込み、当市の地域包括ケアシステムの推進を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 確かにこういうふうにいろいろな課題が出ている、それを解決するための行動があるのは分かります。ただ、それが、我々市民、住民に的確に浸透できるようにというか、そのことを一生懸命やっていただけないものかなと。恐らくそれが質問になれば、福祉協議会がどうのこうのの話になるような気がするんですけれども、実際行政の皆さんが、先陣切ってそういった行動を取っていただければと。要するに考えることも大事です。だけれども、それを実行するほうがもっと大事だと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、答弁では、平成28年度から個別事例の検討、地域課題抽出型の地域ケア個別会議を各地区生活応援センターごとに年１回開催し、地域課題やニーズを把握し、関係者と共有、また、高齢者自身のサービスの在り方、地域における多様な社会資源による支援体制の構築につなげていくということです。 もう一つ、この地域ケア個別会議の活用として大事なのは、高齢者の個々の支援、自立支援と生活の質の向上と認識しておりますが、その点について、今後どのように取り組んで行くのかお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（三浦功喜君） 今後の取組についてですけれども、地域ケア個別会議を活用して地域のケアマネージャーの資質の向上と、地域住民や多職種が連携したケアマネジメントを推進していくこととしております。 具体的には、市内のケアマネージャーと
サービス提供事業者等を対象としたケアマネジメントに係る研修会を開催しまして、その上で、多職種が参加した地域ケア個別会議を開催していきます。この地域ケア個別会議は、自立支援型の地域ケア個別会議というもので、様々な職種の専門的視点からケアプランを検討することで、ケアマネージャー１人に高齢者支援を任せるのではなく、みんなで多職種で関わっていき、高齢者の自立支援に向けた質の高いサービスの提供と、生活の質の向上、重度化防止につなげていくものです。 この取組は、令和３年度以降、具体的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） その取組、さっきと同じようなことになると思うんですけれども、実際、同僚議員もケアマネージャーのことではいろいろと昨日質問していますけれども、実際ケアマネージャーの資質の向上、これも国家試験か何かで取るんですよね、たしか。なので、それなりの資質はあろうかと思いますけれども、一生懸命やっていただいて、もっともっと我々もいずれというか、もう老人の部類なんですけれども、我々にも恩恵があるような対応をしていただければと思います。 高齢者の居住に関して、施設入所の希望については
介護保険制度だけでは対応できない状況があり、介護保険適用外の施設サービスも含め、高齢者の多様なニーズに配慮した居住の在り方の検討の必要がありますと、そういう文章があって、この対応できない状況というのはどういうものがあるのかお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（山崎教史君）
介護保険制度においては、施設に入所するためには介護度や家庭環境等の一定の要件を満たす必要があります。例えば自立した生活ができていたり、介護が必要でも、軽度な方というのは希望しても入所できないということになりますので、そういった方々に対応するために、そういった高齢者の多様なニーズに配慮した居住先が必要だということだというふうに考えております。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） もっとありそうな気がするんだけれども、もっと詳しく聞けるかなと思ったんだけれども、実際今言うように、介護度の１、２、３、４、５の話で、それで３からでないと入所できないとかというのがあるのは分かるんですけれども、そうすると、やはり先ほどのケアマネージャーの話、それと認知度の話とか何かと関係してくる話になるのかと思いますけれども、やっぱり質問の仕方がちょっと軽かったかなと思うんで、実際次回にもっと詳しいところで質問したいと思います。 次に、これは地域包括のほうで「Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅ」という新聞というかあれを出しているんですけれども、その36号の中に、ここに書いてあるのをそのまま読みます。ワークショップか何かでディスカッションしたときの話のようですけれども、市民が介入するには重過ぎるケースもあり、早期に専門職につなぐことの重要性が確認できたと、このワークショップの中で確認できたと思うんですけれども、この確認できたことはどういうことなのかお伺いしたいです。
○議長（
木村琳藏君）
地域包括ケア推進本部事務局長。
◎
地域包括ケア推進本部事務局長（小田島史恵君） まず、地域連携だより「Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅ」の御購読、ありがとうございます。 地域連携だよりは、医療・介護連携を推進するために、主に地域包括ケアを共助により担っている医療や介護の関係者を対象として発行している情報誌ですが、一般の方にもその取組の見える化を図るために、釜石市のホームページに掲載しているところです。 質問にありました36号に掲載されている研修会は、「人生100歳時代みんなで考えよう釜石市の地域福祉と包括ケア」と銘打って開催した一般市民を対象とした研修会で、そのメインの内容が、保健師、介護支援専門員、民生委員などが登壇した公開事例検討会でした。 その検討会の結果といたしましては、例えば地域住民の立場では大したことがなさそうだなと思えるような事例でも、医療、介護、福祉の専門職の視点から見れば、早めに介入すべきケースであったり、また、民生委員の立場ではなかなか介入し難いなと思われるケースもあったりしまして、早期に専門職につなぐことで、よりベストな支援に結びつけることができ、また、それによって事態の悪化を未然に防ぐこともできるということを、会場に参集された方々とともに確認することができたという研修会でございました。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） すごくいいことをやっているんだなという認識と、こういう今みたいな話をホームページにそのまま載っているんだろうけれども、実際この紙の中でもっと広報誌にこれを載せるというのはどうなんだか分からないですけれども、実際もっと周知のやり方があれば、もっと有意義なたよりになるんじゃないかと思うんですけれども、検討お願いします。 次に、危機管理についてお伺いいたします。 毎年９月１日の防災の日に地震・津波避難訓練を実施しておりましたが、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策として訓練参加者が密集・密接になることを避けるため、一斉避難訓練は中止した。新たな訓練として、９月１日から９月７日までの１週間、地震・津波避難訓練週間と設定して避難訓練を実施しました。 今回、訓練はまだ終わったばかりですが、市民の反応等はいかがだったのか、またお伺いいたします。 また、避難訓練週間の検証はどのような形で行われるのかお伺いいたします。私的には、この訓練に対する質問・意見等をアンケート式で集められたならと考えますが、お伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木亨君） 市民からの反応ということなんですけれども、今のところは我々のほうには届いていないというのがあります。ただ、逆にというか、１週間正午過ぎに訓練週間についての防災行政無線での放送を流させていただきました。これまでの経験からすると、苦情があるんじゃないかなと正直言って思っていましたが、その苦情がなかったというのが、どうだったんだろうなというのをちょっとまだ理解できていませんけれども、昨年だと、サイレンを鳴らすと安眠妨害とか、あとは消防のほうの火の用心のほうを出してもクレームが来たりとか、割といろいろクレーム来るんですけれども、そのクレームが来なかったというのがどう捉えたらいいのかというのを今考えているところです。 それから、検証ということなんですけれども、今回は個人だったり家族だったり、人数が少ない中での訓練の実施ということなので、検証という形はなかなか難しいのかなと。全体的な検証としては。何か機会があれば感想をお聞きするというような形で捉えたいと思います。 ただ１つ、組織としては、今までは市役所としては一斉にやっているので、各課がどんなことをやっているか、一緒の行動をしているので、それぞれの役割に応じた対応をしたという捉え方をしていたんですが、今回については各部署で実施した訓練について報告を求めていましたので、ある程度どういうことをやったのかなというのはつかめるのかなというふうに思います。 それから、学校についても呼びかけていただいたということなので、学校のどんなことをやったのかとか、どういう対応だったのかというのは把握できますし、それからこども園さんとか幼稚園さんとかでも、結構訓練週間に訓練をしていただいたところが多いということがあるので、これはこれで一定の成果があるのかなというふうに捉えています。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今の答弁で気になったのが、苦情がなかった、クレームがなかった、これは私は逆に言っていいですか。その行動をしなかったがためにそういうものが出なかったというふうに考えたいです。実際、私も鵜住居の学校の前の信号で毎朝スクールガードをしているものですから、朝必ず学校の上まで階段を上っていく、体を鍛えるためですけれどもやっているんですけれども、それが私の避難の通路なんです。いろいろ気づいたこともあるし、やはりそういった意味では、これは質問でも何でもないですけれども、学校の敷地の中に立入禁止の札があったりして、私はこういう立場なんで何とも思わなかったんですけれども、それを見てそこから引き返す人もあるんじゃないかなと思ったり、いろいろなことがあろうかと思います。 やっぱり今の機会があればと管理監が言うように、鵜住居でも小中一緒になって訓練したというのは聞いています。そういったところからアプローチかけて、どうでしたかと聞くのでその検証になるんじゃないかと思うし、実際にそういったふうなことをしていただきたい。今言ったように、聞けるところはそういったふうな方法で聞いて検証したほうがいいかと思います。 あえて言えば、今の通常の訓練をしてほしかったというのは、そのとおりに今は密になることがないためにそういうやり方をしたんでしょうけれども、ソーシャルディスタンスを考えてだと思いますけれども、実際避難所が足りない何とかという話は聞きますよね。実際、例えば九州のような災害が起きたときに、今の４平米の避難場所を確保したときに、これは今そこに答えがなければいいですけれども、どの程度の避難所が必要で、例えばの話で申し訳ないですけれども、鵜住居の体育館の中には４平米で何人ぐらい入るものなのか、できれば答弁願いたいです。
○議長（
木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木亨君） 意見を聞く機会については、小中学校に関しましては教育委員会を通じて得られると思っていましたんで、そういうことで取れるものは意見はお聞きしたいと思っていますし、今後も何か例えば懇談会とか何かがあれば、できるだけそういった御意見を伺う機会というのは受けたいなと思っています。 それから、収容人数に関しましてですけれども、鵜住居の鵜住居小、東中の体育館に関しまして言うと、第１体育館が２平米で計算すると720人という、ですから４平米で計算するとその半分、360人ということになります。それから第２体育館についてはそれよりも少ないと思っています。あとは、コロナに関して言うと、今、我々の方では、４平米ではなくて８平米で計算して見ています。その中で、体育館だけではなくて、いろいろな学校の教室も全部使わせていただいたという想定なんですけれども、８平米で全体で2800人ぐらい程度。この中に今後は利用する予定があまりない働く婦人の家も入っているので、８平米で計算すると2800人ぐらいという計算になります。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 確かに訓練でその計算のとおりになると思います。訓練では。やっぱりそうじゃなくて、実際起きたときにどうなるんだというのがみそになると思うんで、その辺も検討していただければと思います。 次に、保健福祉部と協力しながら新型コロナウイルス等感染症警戒下における避難所運営追加対応マニュアルを作成し、避難所対応職員等に配布するとともに、本年７月31日に甲子小学校体育館において午前、午後の２回、本マニュアル等に基づいた避難所の運営訓練を実施したとあります。６月定例会においては、マニュアルの変更ではなく、
新型コロナウイルス感染症の感染予防を主眼として対応要領の作成を進めており、対応要領と避難所運営マニュアルを併用しながら避難所運営を行いますと伺いました。この本運営マニュアルと対応要領は、避難所運営においてやりくりは違うものなのか、また、一連の流れの中にあるのか伺います。 また、甲子小学校での訓練を踏まえて、市民の参加された避難訓練は考えられないのかお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木亨君） マニュアルについて言えば、一連のものとして捉えていただければ、呼び名が要領だったのをマニュアルにしたということに捉えていただければと思います。 それから、市民参加の訓練の必要性は十分に感じていますけれども、コロナの状況ではなかなか多くの一般の方を集めての訓練というのは難しいのかなと。やるにしても、例えば町内会自主防災会の会長さんだったり役員の方を対象に、コロナを意識した避難所はこういうものだというような感じの説明会というか、そういったものはできるかなというふうに思いながらも、コロナがあるとどうなのかなという迷いがあります。 それから、避難訓練の捉え方についてなんですが、従来やっている一斉避難訓練という意義というか、ものは十分に感じているんですけれども、今回、改めて訓練という部分を考えてみて、もう少し訓練というものを幅広い捉え方をしたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思っています。訓練の目的は、この日、この日で一斉で市民全員が訓練に参加するというのも一つの目的ではありますけれども、大きな目的というのは、避難行動をちゃんと取れるか、その日のときに迅速な避難行動が取れるか。自分の必要なものをちゃんと持っていけるかとか、いろんなものをできるかということなんで、それは何月何日のここというだけではなくて、日頃から自分でできる範囲でやっていただくことが、実際の行動につながるということなので、もう少し我々自身も避難訓練の在り方というのを幅広く考えるような必要があるんじゃないかなというのが、今回改めて考えたところです。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） そのようにはこの頃の報道等を見ても、いろいろな識者の言葉を聞いていてもそうかなというのは感じております。
新型コロナウイルス感染症禍の中、台風第９号と特別警報級の第10号と連続して襲来した九州地方では、各自治体、対応に大変苦慮されているとの報道をされました。３密を避けるための避難所の定員減により、満員状態となる避難所が続出し、分散避難、ホテルへの避難等、今までなかったような豪雨災害となっております。 甲子小学校での訓練は、大変申し訳ないけれども、私的には机上での訓練と等しいものと考えております。改めて市民との避難訓練実施を提言いたします。 各避難所における職員による
新型コロナウイルス感染症対応を考慮した避難所のレイアウト、避難所の誘導等を、近所の住民による補助的なことのお手伝い、また、補助者になり得ないのかお伺いいたします。管理監の考えております災害避難への市民意識の高揚を図る意味においても市民の協力等を得るべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木亨君） 甲子小学校でやった訓練は、机上ではなくて実働なので、十分に意義があるものだというふうに思っています。 それから、住民参加の訓練の必要性というのは十分感じていますが、先ほど御答弁申し上げたように、現況では難しい。ただ、これからは必然というか、必ずやっていきたいというか、我々としては、避難所運営自体が、主体というのが町内会だったり自主防災組織というか、地域の方々が主体となっていただく。それを職員がサポートしていくという形が目指しているところですので、当然主役になっていただきたいということがありますから、一緒に訓練をやっていくということがこれからはやっていきたいなというふうに思っております。 それから、行動訓練の話ですけれども、行動するためには、意識であるとか認識というのが一番大事だと思っています。ただ行動すればいいというものではないので、まずは地域の方々に地域の災害の危険な状況をまず認識していただくというところを始めて、それから行動へ持っていくということを今考えています。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君、１分。
◆11番（古川愛明君） 要望ですみません。ここ最後だけ読ませてください。 コロナ禍の中にあって、災害の備えも新たな局面を迎えていると考えます。命をどう守るか、知恵を行政・住民で出し合わなければならないと思います。防災タイムライン、マイ・タイムライン、大雨時における避難スイッチなど、いろいろと識者は言っておられます。いずれを取っても、これらは災害を完全に自分事として考え、行動しなければならないこと、また、自分事として伝えていかなければならないものと考えます。 行政主導の対策には限界があります。これから目指すのは、住民が自らの命を守る意識を向上させていく社会。命を守る意識を持つ社会だと考えます。理想だと考えますが、実現のためにはどのような行動訓練が必要なのでしょうか、お考えを伺いますという質問でしたけれども、要望にさせて。でも、管理監、どうぞ
○議長（
木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木亨君） まず、古川議員さんから前段の発言をいただいたというのは非常にうれしいです。まさしくそのとおりだと思っていますし、目指しているところです。 行動と訓練に関しましては、先に言いましたけれども、認識とか意識というか、そこから始めていく。あとは個人も大事ですけれども、地域防災というのが非常に大事だと思うので、その辺の取組を進めていきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 11番古川愛明君の一般質問を終わります。
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○議長（
木村琳藏君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時36分散会 釜石市議会議長 木村琳藏 釜石市議会議員 磯崎翔太 釜石市議会議員 遠藤幸徳...